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マネーツリー、マイナンバーカードを活用した オンライン本人確認へのサービス開発を本格始動

2021
03
25

〜資産データのオンライン管理需要に対応できる柔軟なサービス開発を支援~

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「マネーツリー」)は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を活用したオンライン本人確認(eKYC:electronic Know Your Customer)を強化するためのサービス開発を本格始動させることを、本日発表しました。

 

このたびの取り組みによって、マネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」のAPI群の強化を実施し、発行済みMoneytree IDに紐付けられた金融データの本人性の証明がより強固にできるため、利用者の資産情報を活用したこれまで以上に幅広いオンライン金融サービスの開発が可能になります。

 

近年の急速なデジタルシフトにより、オンラインで完結する金融デジタルサービスへの需要が高まっているため、顧客接点をオンライン上で創出することを目指す企業は、スマートフォンを活用したアプリケーション開発への積極的な取り組みを開始しています。金融業界においても同様の動きが見られますが、金融庁は2020年、銀行に対して本人確認の厳格化を求め、各行は対応に向けたセキュリティ課題にも直面しています。金融業界の活性化と消費者の利便性向上を狙いとした金融サービス仲介業の新設に注目が集まる中、オンライン上でのスムーズな金融商品の購入フローの提供が不可欠な要素になっています。

 

このような状況を打開していくため、マネーツリーでは、パートナー企業と協業し取り組みを進めていくこととなりました。まず第一弾として、株式会社TRUSTDOCK(以下TRUSTDOCK)が提供するデジタル身分証プラットフォーム「TRUSTDOCK」とMoneytree LINKを連携させることで、eKYCへの採用を実現していきます。Moneytree LINKが提供するAPIとマイナンバーカードに内蔵された電子証明データを読み取ることで、TRUSTDOCKが提供する犯罪収益移転防止法をはじめ、すべての法律を遵守した本人確認APIと公的個人認証サービスに接続させ、Moneytree LINKが保有する資産情報を安心・安全に、より幅広いサービスへと活用することが可能になります。

Moneytree LINK | TRUSTDOCK

 

具体的な活用例として、生命保険業界におけるマイナンバーの生前取得があります。2014年7月に交付された財務省関係省令によると、所得税および相続税に関する支払調書等には「保険金等受取人」および「保険契約者」のマイナンバーを必要に応じ記載する必要がありますが、死亡者の死亡保険金請求時等手続きにおいて、死亡者のマイナンバーが不明な場合も多く、処理業務に遅滞が発生することも少なくありません。そこで事前にMoneytree IDとマイナンバーを連携させておくことで、保険金請求に必要な情報を事前に集約しておくことが可能になります。

 

さらに、行政サービスにおいては、コロナ禍における個人事業主の一時支援金申請の支給の迅速化にも役立てることも考えられます。本人確認済みのMoneytree IDに紐づく資産情報の利用明細データを抽出のうえオンライン申請することで、申請・確認作業をより確実かつ迅速に実施することが可能になります。マイナンバーを活用したeKYCは、金融サービスのセキュリティを担保するだけでなく、各プラットフォームに蓄積された金融データを安全に連携させられるため、社会貢献性の高い新規サービス開発の可能性を高められます。

 

TRUSTDOCK代表取締役である千葉孝浩氏は、「多くの金融機関にまたがる金融データの連携を実現させているマネーツリーとの協業によって、オンラインでの本人確認と口座確認を効率的に実行できることをとても嬉しく思います。当社のeKYCソリューションが、マネーツリーがこれまでに蓄積されてきた金融データの正確性を高め、より広範囲にデータを流通させることで、デジタルシフトを待ち望まれている利用者の皆さまに、より利便性の高いサービス開発で貢献できることを期待しています」と述べています。

 

マネーツリー代表取締役であるポール チャップマンは、「非接触経済圏が拡大するなか、紙ベースでの本人確認は、デジタルシフトを求める消費者の皆さまの顧客体験を低下させています。金融データにおいてもオンラインのみで利用を完結できることへの需要は、ますます高まっていくと考えられます。eKYCの積極的な活用は顧客体験を向上させることに繋がるため、今後も利用者の金融データ活用を非対面とペーパーレスで完結させる新規サービスの創出を加速化する金融データエコシステムの構築に貢献してまいります」と意気込みを述べています。

 


 

「TRUSTDOCK」について

TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービスです。改正犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC/本人確認です。API経由で24時間365日アウトソーシング可能なことを評価され、多くの企業にご利用いただいています。

ウェブページ:https://biz.trustdock.io/


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マネーツリーについて

2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および、企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。

金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」について

Moneytree LINKは、国内2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融インフラプラットフォームとして認知され、現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計70社以上に採用されています。

会社概要

会社名:マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金:17億円 資本準備金含む(2020年12月時点)
設立日:2012年4月23日
ウェブサイト:getmoneytree.com

本件に関するお問い合わせ

マネーツリー株式会社 広報窓口までご連絡ください