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マネーツリー、匿名化した資産管理アプリ「Moneytree」データを 内閣府実施の分析に提供

2022
12
21

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下 マネーツリー)は、内閣府が行う「令和3年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析(家計簿アプリデータ活用)』」事業に協力し、本事業の成果が経済財政分析ディスカッション・ペーパー「経済動向分析における家計簿アプリデータの活用」において取りまとめられたことをお知らせいたします。本事業においては、当社の資産管理アプリ「Moneytree」の匿名化されたデータが研究に活用されました。なお、同報告書は内閣府政策統括官(経済財政分析担当)のスタッフによる研究成果を取りまとめたものです。

キャッシュレス決済やオープンバンキングの普及に伴い、金融データは以前よりも幅広く蓄積されるようになり、各種金融サービスへのデータ反映時のリアルタイム性も高くなっています。デジタル金融サービスの多様化は、データの情報源や入手経路を拡げることで新たなビッグデータの収集を可能にします。こうした環境変化を受け、経済動向の分析や政策評価に際して、ビッグデータをオルタナティブデータとして積極的に活用する機運がより一層高まっています。

経済動向の分析にあたり、家計の収入・支出の動向を一体的かつリアルタイムに把握できるデータとして注目されているのが家計簿アプリデータです。内閣府では、三菱総合研究所への委託調査として「令和3年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析(家計簿アプリデータ活用)』」事業を実施し、家計簿アプリデータの経済動向把握や政策評価における活用可能性、および活用課題の検証に取組んでいます。

この度、2022年12月21日に、成果の一部を取りまとめた、経済財政分析ディスカッション・ペーパー「経済動向分析における家計簿アプリデータの活用」が公開されました。マネーツリーは本研究において、資産管理アプリ「Moneytree」を通して、匿名化したデータの提供、およびアプリ利用者に対するアンケート実施に協力しています。これにより、アプリ利用者のデータセットが構築され、利用者の属性の偏り、世帯全体の収入・支出行動の捕捉可能性等、家計簿アプリデータ特有のバイアスの検証が促進されました。併せて、家計簿アプリデータを収入、消費支出、貯蓄、負債といった家計の経済行動を把握する指標として活用する際の課題も整理されました。

本研究の結果として、家計簿アプリデータは適切な処理を施すことで、特に消費支出や収入の変動について、一定の精度で公的統計の傾向を把握できることが確認されています。

マネーツリーは、プライバシー・バイ・デザインに基づく個人情報保護を徹底の上、消費者の金融行動データの一部を統計データ化したオルタナティブデータ提供や、匿名加工処理した合成データによるインサイト提供をしています。マネーツリーは、今後も、公共領域を中心に、学術研究や幅広い業界における金融データ活用を推進し、新サービス創出、消費者の利便性向上など、金融データを通じた社会貢献を拡大してまいります。


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マネーツリーについて

2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。

金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」について

Moneytree LINKは、2,500以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイント・マイル、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融データプラットフォームとして認知され、現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など95社以上に採用されています。

会社概要

会社名:マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金:1億円(2022年3月末時点)
設立日:2012年4月23日
ウェブサイト:getmoneytree.com

本件に関するお問い合わせ

マネーツリー株式会社 広報窓口までご連絡ください