マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下 マネーツリー）は、このたび内閣府の政策課題分析シリーズ『特別定額給付金が家計消費に与えた影響－リアルタイムに記録される家計簿アプリデータを活用した分析－』および経済財政分析ディスカッション・ペーパー『給付の所得制限周辺の世帯に限定したデータを用いた子育て世帯への臨時特別給付の消費増加効果の推計手法』の事業に参画しました。本事業における給付金の効果分析において、当社の資産管理アプリ「Moneytree」から提供した匿名データが、政策の効果を分析するリアルタイムの家計簿アプリデータとして有用であることが示されました。
マネーツリーは、内閣府の「令和3年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析（家計簿アプリデータ活用）』」事業に引き続き、「令和4年度『家計簿アプリのビッグデータを一層活用した新たな分析手法の開発』」事業（いずれも株式会社三菱総合研究所への委託調査）に参画しています。これらの事業により、リアルタイムに記録される家計簿アプリデータとしてMoneytreeアプリのデータを用いた分析は、データの適切な処理を施し適切な推計を行った場合に、先行研究や公的統計を用いた水準とおおむね整合的であるとされ、政策の効果を分析するツールとして活用できる可能性が示されました。
Moneytreeアプリデータを用いる主なメリットは、以下のとおりです。
1. リアルタイム性
2. 匿名性
個人情報保護法改正（2022年4月1日施行）を始め、近年、個人情報の取り扱いが厳格化されたことで、データ活用の難易度が高まったと考えられていますが、Moneytreeアプリデータのように性別、年齢を始めとする属性情報が一切紐づけられていないリアルタイムデータを、利用者の同意を取得したうえで活用することや、個人を特定できない統計化データへの処理等を実施することで、個人情報の保護とデータ活用の両立が実現できると考えられます。
マネーツリーでは、当社の金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」を通じて政府、教育、金融機関およびその他民間企業に対しデータ活用を推進しています。さらに、オルタナティブデータを活用した消費者ビッグデータ解析サービス「LINK Trends」では、マネーツリーのデータリサーチチームによって分析・匿名化された統計データの提供も行っています。経済社会のデジタル化が加速する中で、マネーツリーはリアルタイムな決済ベースの金融データとデータリサーチ技術の活用を発展させ、政策効果分析や企業の市場分析、企業戦略立案など、あらゆる業界への支援拡大を進めていきます。
2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。
Moneytree LINKは、2,500以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイント・マイル、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融データプラットフォームとして認知され、現在、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など累計100社以上に採用されています。
会社名：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポール チャップマン
資本金：1億円（2022年3月末時点）
設立日：2012年4月23日
ウェブサイト：getmoneytree.com
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