緊急事態宣言後の「人への接触」関連支出、昨年比84%減 - 個人資産管理サービス「Moneytree」利用者調査

マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は、コロナウイルス感染症拡大防止策で出された緊急事態宣言後、「人への接触」に関連する特定の支出項目に対し消費者行動がどのように変化したのか、当社の個人資産管理サービス「Moneytree」の利用者からランダムに抽出した2,000名のデータによるトレンド調査を行いました。その結果、緊急事態宣言発令後、1週間の支出が平均84%減少していたことが分かりました。

緊急事態宣言後、感染の拡大を防ぐため「人と人の接触機会を8割削減する」ことが政府により強く求められていました。しかしどの程度の行動削減が8割削減につながるのかの明示は難しく、人々の感覚に頼る他、方法が見いだせておりません。
そのような中、金融データプラットフォームを提供する日本のフィンテック企業として、人の行動に直接結びつく支出データを調査することで、明示的に行動分析を行うことができるのではと考えました。 そこで今回、「人への接触」に大きく関わる下記4項目の支出について分析を行ったところ、緊急事態宣言発令後、4月13日時点で昨年比約84%減少するなど、消費行動におおよそ8割近い削減があったことが分かりました。

金融データを分析することで、行動の変化を察知し、次のアクションにつなげる事は、今回のような事態においても、通常のビジネス機会の創出においても有用な手段だと思われます。当社は、今後も当社のもつ金融データプラットフォームの強みを生かし、個人と金融機関との距離縮めつつ、またこのような社会問題の解決に強く貢献できるよう努めてまいります。また、社員一同いち早く感染症拡大が収束し、元の社会に戻ることができるよう願っています。