マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は、当社が提供する個人資産管理サービス「Moneytree」の利用者を対象に、資産形成に関する意識調査を実施し『約1.4万人調査から見えてきた求められる金融サービスレポート2022年版』として発表しました。本調査では、消費者の投資状況や資産形成の目標、資産データを第三者提供することへの考えや理想のデジタル金融サービスなどを明らかにしています。
超高齢化社会へ移行している日本では、セカンドライフの長期化に伴う資産形成の重要性が高まり続けています。また、2022年には政府が資産所得倍増計画を掲げ、高等教育では金融教育必修化が始まるなど、貯蓄だけではない資産形成の選択肢の習得が強く求められています。昨今の経済の不安定さも後押しし、投資を始める消費者も急増しています。
こうした市場環境の変動に伴い、消費者の金融サービスに対する需要も変化を遂げています。本調査では、2022年9月12日〜18日の7日間において、日本国内の「Moneytree」アクティブユーザーに対してオンライン調査を実施し、約14,000名分の有効回答を得ました。
主な調査結果：
31%の回答者が、企業からの有用な金融サービス提案を受けるために、自身の資産データを「共有したい」と述べ、69%は「共有したくない」と回答しました。一方で、匿名化加工を施したうえで、公共性がある特定の目的のために自身の資産データを提供する場合、9%の回答者が「積極的に活用してほしい」、56%の回答者が「個人が特定されないのであれば気にならない」と述べました。
資産データを提供「したくない」と述べた69%の回答者のうち、「投資をしている」回答者は、その理由として「勧誘や営業を受けたくない」ためと述べています。「投資をしていない」回答者は、「プライバシーやセキュリティ面が不安」な点をあげ、投資経験の差異によって、懸念内容が変化することが明らかとなりました。
資産データを連携するサービスへの需要については、54%の回答者が「支出の傾向をレポートするサービス」、38%の回答者が「節約のアドバイス」、37%の回答者が「ライフプランの自動シミュレーションサービス」があると便利だと述べました。このことから、資産状況の見える化、および資産設計に関わるサービスへの需要を見込むことができると考えられます。
マネーツリーでは、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の提供を通じて、オープンAPIによる資産データ連携、およびデジタル金融サービスの利便性向上と、新たな顧客体験の創出を目指しています。今後も「Moneytree」利用者の声を定期的に調査・分析し、市場動向に関するインサイトの提供を通じて、消費者向けのデジタル金融サービスや金融商品の開発・提供の活性化に貢献して参ります。
『約1.4万人調査から見えてきた求められる金融サービスレポート2022年版』全文は、下記よりダウンロードが可能です。
調査の概要
回答者の概要
2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。
Moneytree LINKは、2,500以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイント・マイル、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融データプラットフォームとして認知され、現在、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など累計100社以上に採用されています。
会社名：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポール チャップマン
資本金：1億円（2022年3月末時点）
設立日：2012年4月23日
ウェブサイト：getmoneytree.com
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