マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は2018年8月〜9月、日本クレジットカード協会（以下「JCCA」）の依頼に基づき、当社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者（9,049人）に向けキャッシュレス決済に関する調査を行いました。また、同時期にJCCA選定の一般消費者（1,305人）に向け行いました同調査の結果を受け、2019年2月にJCCAが取りまとめた「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書*」を元に、11月30日「家計簿の日」に併せまして当社でまとめました結果をご報告します。
日本の国民総支出に対するキャッシュレス決済の割合は約20%と言われ、政府は2025年までにこれを倍の40%まで引き上げる目標を掲げています。キャッシュレス元年とも言われる2019年は、数多くの事業者がペイメントを提供し、10月からは、消費税増税に伴いキャッシュレス還元が政府主導で行われるなど、各方面で様々な施策が開始されました。
本調査において、キャッシュレス決済の促進にあたり重要なポイントである、「利用開始のきっかけ」と「習慣化した理由」について尋ねたところ、約60%以上の利用者が「ポイントやマイルが貯まるなど、日常的にお得だと感じたため」利用を開始し、約80%の利用者が「便利だったから」利用を習慣化している事がわかりました。
また、キャッシュレス決済可能な店舗で、あえて利用しない理由を尋ねたところ、1番の理由が「使いすぎが怖い」ためであることがわかりました。
今回の調査では、一般消費者のキャッシュレス決済保有率は59%、Moneytree利用者のキャッシュレス決済保有率は99%となったことや、Moneytree利用者の75%以上がキャッシュレス決済を日常で50%以上利用していることなど、総じてMoneytree利用者のキャッシュレス決済のリテラシーの高さが伺えました。
キャッシュレス決済の推進にあたっては、Moneytreeを始めとした資産管理サービスなどを利用し、利用者がリアルタイムに自分の支出履歴を確認できるなど、取り巻く環境の充実や利用促進も併せて行っていくことが重要です。これまで当社では、最高プラットフォーム責任者・共同創業者のマーク マクダッドがフィンテック協会の理事を務め、金融機関とFintech企業の間で進められているオープンバンキングのための金融API仕様策定に携わるなど、トラディショナルな金融市場と新しいFintech市場の架け橋となる活動を通し、市場の拡大に貢献してきました。キャッシュレス決済の促進においても、このような架け橋となる活動が重要と考え、当社は今後もその一助となり得るサービスの拡充に尽力してまいります。
「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」について
日本クレジットカード協会、アクセンチュア株式会社、当社の3社で、消費者がキャッシュレス決済を「使えるのに、使わないのはなぜか」に着目した調査を実施。諸外国の取組み事例も参考に、日本におけるキャッシュレスの推進策の考察を取りまとめたもの。
報告書はこちら
http://www.jcca-office.gr.jp/visit/0218_report.pdf
2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。
2023年にサービスを開始した Moneytree Businessは、中小企業や個人事業主向けの財務管理ソリューションです。複数の銀行口座やクレジットカードの情報を一元管理することで、企業の財務状況の可視化を実現します。キャッシュフローの推移やカテゴリ別の支出状況をグラフやチャートで直感的に把握できるほか、AIによる利益・損失予測機能で将来の事業計画や資金計画の策定をサポートします。中小企業向けの直販モデルと金融機関や金融サービス事業者向けのOEMモデルの2つの提供形態があり、ビジネスの規模や業種を問わず、的確な経営判断に必要なインサイトを提供しています。
会社名：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポール チャップマン
資本金：1億円（2022年3月末時点）
設立日：2012年4月23日
ウェブサイト：getmoneytree.com
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