マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は2019年8月〜9月（実施期間は内20日間）、保険会社と共同で、当社の提供する個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者に向け、生命保険のデジタルサービスの潜在的ニーズの調査を行いました。そこで得られた2904件の回答の結果、保障内容や加入条件の複雑さから、具体的な検討段階や契約時は対人での相談により安心感を得たいという声が多い一方、約74%は契約および、契約後の管理をデジタルで行いたいと希望していることがわかりました。
契約までは「安心感」、契約後は「利便性」を求む
現在、保険加入検討・契約段階においては、約57.7%が保険会社の販売員や保険ショップなどの「対人チャネル」を利用しており、その理由に、対人における「安心感」が上がっています（図1）。それと同時に、不安要素を除けるのであれば「デジタルでも良い」という声が約74%にのぼっています（図2）。
（図1）対人チャネルで契約した理由は「安心だから」
（図2）約74%がデジタルでの生命保険の加入手続きを許容
不安要素の減少については、「保険加入前のサービスとして期待すること」（図3）として、「商品選びをアシストするサービス」や、「金融資産情報や取引履歴に基づいた保険商品の提案や見直しを促すサービス」、「チャット機能で専門家や担当者に相談できる機能」が上位に上がっていることから、個人の資産や生活の状況を把握した上で、カスタマイズされた商品をオンラインで自動提案したり、チャットなど対人ではあるが対面ではないデジタルサービスを提供したりすることにより、実現できると考えられます。
（図3）保険加入前のサービスとして期待すること
一方で、保険加入後は、約74%が契約管理を「デジタルチャネル」で行いたいと回答しており、その理由に「契約内容を忘れてしまうので、いつでも確認できるように」や、「キャッシュバリューの確認がしたい」等、情報をいつでも確認できる「利便性」を求めていることが分かりました。
（図4）約74%が保険加入後の契約管理にデジタルを希望
銀行のオープンAPIをはじめとし、金融機関と様々なデジタルサービスの連携が進む中、生命保険業界においては、販売から保全業務まで未だ対面チャネルの活用が多く見られます。一方で、2016年に改正保険業法が施行され、一層の顧客本位の販売体制や契約者保護の整備が求められ、収益性を維持しつつ、契約者の利便性を向上させるためのデジタル施策が急務となっています。
当社では法人向けにマネーツリーのサービスをAPI接続で自社サービスに導入できる金融インフラサービス「MT LINK」を提供しています。これを通じて各企業は、提供するデジタルサービスに「Moneytree ID」を連携させ、個人の同意の元で共有された個人の金融資産情報を取得し、商品企画や、提案などに役立てることが可能です。保険業界においても、今後のデジタル施策の取り組みの一助となるよう、今後もサービスの拡充、認知に努めてまいります。
2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。
2023年にサービスを開始した Moneytree Businessは、中小企業や個人事業主向けの財務管理ソリューションです。複数の銀行口座やクレジットカードの情報を一元管理することで、企業の財務状況の可視化を実現します。キャッシュフローの推移やカテゴリ別の支出状況をグラフやチャートで直感的に把握できるほか、AIによる利益・損失予測機能で将来の事業計画や資金計画の策定をサポートします。中小企業向けの直販モデルと金融機関や金融サービス事業者向けのOEMモデルの2つの提供形態があり、ビジネスの規模や業種を問わず、的確な経営判断に必要なインサイトを提供しています。
会社名：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポール チャップマン
資本金：1億円（2022年3月末時点）
設立日：2012年4月23日
ウェブサイト：getmoneytree.com
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