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マネーツリーの2021年を振り返る

2021
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〜 Moneytree LINKの普及や金融データ活用に向けた新たな取組みが金融データエコシステムの構築を強力に推進〜

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下 マネーツリー)は2021年で創業9年目を迎え、事業拡大と強化が金融データエコシステムの構築をより一層加速させた1年と言えます。金融データの可視化と更なる活用を可能にした「LINK Intelligence」や、 経理DXを加速する「LINK API Private」といった新サービスのローンチに加え、注目が高まっているオルタナティブデータ事業への参入など、弊社における本年の成長をまとめてお伝えしていきます。


企業向け金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の採用社数が88社に

前年から引き続き、2021年もデジタル技術の活用を前提としたビジネスのニューノーマルへ適用するため、オープンバンキングが推進されました。Moneytree LINKは、国内2,500以上の様々な銀行APIと連携可能な金融データプラットフォームとして、ソニー銀行を始めとする複数のネット銀行や事業会社での導入が継続的に進んでいます。事業統廃合や経営改善が課題とされている地方銀行においても、九州フィナンシャルグループやトマト銀行などが提供するスマートフォンアプリに採用され、各行が提供するアプリサービスの顧客体験の改善に貢献しています。


既存製品との連携により、スーパーストリームの「SuperStream-NX」や、スマイルワークスの「SmileWorks」といった基幹業務システムソリューションにおいて経理業務の効率化にも貢献するとともに、イー・アドバイザーが提供する投資教育ソリューションでは確定拠出年金の照会サービスを実装するなど、幅広い業務の高度化を支援しています。今後も、金融データの連携がもたらすデータ活用を加速するべく、導入範囲の拡大に邁進します。


企業の経理DXを加速する「LINK API Private」の提供開始

2021年3月17日には、LINK APIが提供する多様なAPIのうち、銀行APIのみをパッケージ化し、銀行が保有する金融データと自社の経理システムとの連携をこれまで以上に容易に実現するLINK API Privateの提供を開始しました。これにより企業の経理部門の業務効率化を見込むことができます。

従来より、経理部門では経費精算や入出金の確認作業に加え、インターネットバンキングサイトや紙の通帳など異なるフォーマット(形式)に記載されている様々な情報を目検作業のもと、システムへデータ入力されています。そのため、膨大な作業コストを必要としていました。このような煩雑な経理作業と業務フローを改善し効率化させるために、デジタル化へのシフトが重要視されています。


LINK API Privateは、銀行が提供するAPIを活用し、複数銀行の口座における入出金データを自社システムに連携させることで、アナログだった入金消込作業の改善、あるいは入出金明細をもとにした金融データの突合処理などの自動化を可能にするため、人的ミスや不正を防止していきます。また、自動化により、業務フローを常時安定稼働させることができるため効率性も向上し、入金件数の増加が起きても人件費等に影響することなく、安定した社内オペレーション維持が実現されます。


新サービス「LINK Intelligence」のローンチが金融データの活用をより強力に支援

2021年4月15日には、Moneytree LINKの新たなサービスラインである金融データ分析ツール LINK Intelligenceの提供を開始しました。新興フィンテック企業の台頭や顧客体験(CX)の更なる向上にむけ、ビジネスモデルの変革が急務となっている金融業界において、各行が蓄積する金融データ活用の可能性を高めるものです。本ツールを活用することで、金融データから消費者の金融行動をダッシュボード上で可視化し、新たな視点で顧客ニーズの把握を深化させることが可能となります。

データドリブンな事業経営に向けた基盤を整備することにもつながるため、既にMoneytree LINKを導入している銀行35行のほぼ全てにおいてLINK Intelligenceの活用が可能になっています。福島銀行を含む2行がトライアル導入をしました。


オルタナティブデータ活用検討を支援するデータリサーチ部門の新設

2021年11月10日には、グローバル金融および多くの業界にわたり注目が高まっているオルタナティブデータの活用を事業化させる「データリサーチ部門」を新設しました。オルタナティブデータは主に資産運用における投資判断として活用されてきましたが、近年では従来の公的な統計データでは考慮しきれないリアルタイムな経済活動を反映したデータとして、特に金融業界内から注目を高めています。

マネーツリーでは、個人資産管理サービス「Moneytree」および「Moneytree ID」に紐づいて蓄積されてきた金融データに統計化処理を施すことで個人情報との照合性を無くし、データプライバシーを担保しています。その結果、非個人情報として扱える統計データに加工した上で、オルタナティブデータとして提供していきます。オルタナティブデータの活用が進むことで、消費者行動をより深くタイムリーに分析することが可能になるため、市場調査、事業会社等における新規事業の立案、投資調査、学術研究、公共政策の策定への貢献にも大きな期待が寄せられています。


また、国内でのオルタナティブデータに対する責任ある活用の推進に向け、2021年11月10日をもって「一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会」に正式加盟し、金融機関、教育機関、その他のデータプロバイダー/分析企業などの加盟各社と共にデータ利活用の検討推進を目指していきます。マネーツリーがオルタナティブデータ活用の可能性を拡張させ、当社が保有する知見を業界内へと共有していくことが、金融業界におけるデータ活用と消費者ベネフィット向上に寄与できると考えています。

当社は、来年もさらなる飛躍の年となるよう、市場の成長とともに事業の拡大に尽力し、金融機関、事業会社、パートナーなどあらゆる関係者を、金融データの流通と活用という軸で結びつける金融データプラットフォーマーとして、金融データエコシステムの構築に向けて邁進していきます。


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マネーツリーについて

2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人向け資産管理サービス「Moneytree®︎」および企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内において、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、フィデリティー・インターナショナルなど海外大手運用会社から出資を受けています。

金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」について

Moneytree LINKは、2,500以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイント・マイル、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融データプラットフォームとして認知され、現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計70社以上に採用されています。

会社概要

会社名:マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金:33億円 資本準備金含む(2021年3月末時点)
設立日:2012年4月23日
ウェブサイト:getmoneytree.com

本件に関するお問い合わせ

マネーツリー株式会社 広報窓口までご連絡ください