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「Moneytree」利用者の約8割が家計改善を実感

2020
03
26

「Moneytree」利用者の約8割が家計改善を実感

〜電子マネーやECとの連携強化要望も〜


マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は、2019年12月、当社の提供する個人資産管理サービス「Moneytree」の利用者に向け、サービス利用状況の調査を行いました。その結果得られた2800件の回答により、約80%が「Moneytree」を利用して家計が改善されたことが分かりました。


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(Moneytreeを使用して家計が改善されたか、またその理由についての回答2800件を元に集計)

どのように家計が改善されたかについては、全体資産の把握が容易になった、カードの請求額に慌てなくなった、無駄遣い/使途不明金が減った、ポイントが有効期限内に使えるようになった等が主に挙げられ、全体資産の見える化により余裕のある家計管理が可能となったことが分かりました。

一方で昨今普及が拡大しているPayPay、LINE Pay等のQRコード決済を含めた電子マネーについて、利用者の約4割が連携対応の強化を望んでいる他、次いでAmazonや楽天市場等のECサイトとの連携強化の要望が多く、購買や決済方法の電子化による要望の変化が見受けられました。

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(最も強化して欲しいサービスについての回答2775件を元に集計)

これらの結果を受け、当社といたしましては、引き続き利用者の要望に沿った機能拡充を行っていくとともに、時代の流れと共に変化する消費者を取り巻く環境へいち早く対応することにより、進化する金融サービスと利用者との距離を縮め、より利便性のある世の中を創造できるよう、今後も最善を尽くしてまいります。

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マネーツリーについて

2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人資産管理サービス「Moneytree®︎」および、企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内では現在、金融・会計業界の標準APIとして認知され、2017年にはオーストラリア市場へ進出し、国内外で人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。フィデリティー・インターナショナル、米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受けています。

金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」について

Moneytree LINKは、国内2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融インフラプラットフォームとして認知され、現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計60社以上に採用されています。

会社概要

会社名:マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金:25.6億(資本準備金含む) 2020年4月時点
設立日:2012年4月23日
ウェブサイト:getmoneytree.com

本件に関するお問い合わせ

マネーツリー株式会社 広報窓口までご連絡ください