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マネーツリー、ニューノーマルに向け新しい働き方を推進

2020
08
31

~リモートを基本に社員が創る多様で持続可能なワークスタイル~

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は、コロナ禍において求められているニューノーマルにおいて、今後、全社員においてリモートワークを基本とし、各社員の生活スタイルにより、出社、帰省、ワーケーション等を組み合わせた自由な働き方を推奨します。この働き方は新型コロナ感染症収束後も継続し、社員が各環境で仕事のパフォーマンスを上げられるようサポートしていきます。


当社は、感染症拡大における安全対策のため、2020年2月よりいち早く全社員約100名のリモートワークを開始いたしました。また5月までクローズしていたオフィスも、6月にはソーシャルディスタンスを確保した上での出社を可能にし、様々なライフスタイルを持つ社員がよりストレスなく働くことができ、またリモートでのワークパフォーマンスを最大化するための環境整備に尽力してまいりました。

このような働き方を推進する中、マネーツリーでは各社員それぞれが持続可能な形でワークスタイルを確立する「社員主導の働き方改革」が有効と考え、リモートを基本にした働き方を今後も推進していく予定です。

マネーツリーでは、本働き方改革前より実行していた取り組みに、ニューノーマルを意識した取り組みを加え、現在以下のように社員の働き方をサポートしています。

■「コモンタイム」の導入 
フレックスタイム制を導入している企業においてよく聞く「コアタイム」ですが、マネーツリーではこれをさらにフレキシブルに。10時から16時の時間帯、働く場所は問わず、連絡が取れる状態であることが「コモンタイム」の条件です。

■ 年間12万円(1万円/月)までの通信費、3千円分の感染症対策物資購入資金を支給
携帯の通信量/通話料、および家庭でのインターネット料金を足した額を月1万円まで支給、また、マスクやトイレットペーパー、消毒剤など感染症対策において必要な物資の購入資金を支給するなど在宅/リモート勤務時のインターネット環境の整備をサポートしています。

■ コミュニケーション円滑化のための対策
オンラインコミュニケーションを円滑化するため、ビジネスコミュニケーションツール「Slack」やビデオ会議ツール「Zoom」、オンラインタスク管理ツール「Monday.com」、コラボレーションツールの「Mural」や「Miro」、電子契約ツール「DocuSign」、経費精算や支払い依頼に関しては「freee」や「Staple」を導入し、全ての作業のオンライン化を図るほか、例えばZoomとMuralを使用しながら、10名のチームオフサイトミーティングをハイブリッド(オンラインとオフライン混合)で行うなど多様なケースに対応できるようにしています。

■ チームとしての一体感の創造を支援
オンラインで入社する社員歓迎のために行われるリモートウェルカムパーティーや、Slack上で ランダムに1対1のコーヒータイムを設定してくれるチャンネル「#digital-coffee」、感染症拡大時のリモートワークの寂しさをいつでも紛らわすことができる雑談チャンネル「#covid19-social-club」など、リモートワークによって失われた、ちょっとしたコミュニケーションのための社員主導のコミュニティー作りも会社としてサポートしています。

■ 書類の電子化、もしくは郵送対応
入社時に必要となるサインや書類のやりとり、ビザの更新や保育園に提出する勤務証明、顧客との契約書まで、紙でやりとりされる書類はまだまだ多いですが、可能なところから順次電子化しています。電子化できないような書類は、郵送で対応しています。

■ 人材採用時の勤務地不問化
基本がリモートワークになったことで、これまで出社を前提に通勤可能な圏内に住んでいる方を中心にした人材採用活動が、より広範な地域を視野に活動できるようになりました。

このような取り組みの一方、チームを横断する大規模なプロジェクトや、アイディアを出し合いながら行うディスカッションなど、その場の空気感や温度感が重要視される場面では、まだまだ対面で行うことに意義があるようにも思います。また、リモートでは自分で必要だと思った情報を取りに行くプル型がメインとなり、社員の雑談により話題が降ってくるようなプッシュ型の情報収集は難しく、どうしても個人が持っている情報にばらつきが出てしまいます。

マネーツリーではこうした課題の改善も含め、今後も社員の安全とパフォーマンス向上のため、最善を尽くしてまいります。

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マネーツリーについて

2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人資産管理サービス「Moneytree®︎」および、企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内では現在、金融・会計業界の標準APIとして認知され、2017年にはオーストラリア市場へ進出し、国内外で人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。フィデリティー・インターナショナル、米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受けています。

金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」について

Moneytree LINKは、国内2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融インフラプラットフォームとして認知され、現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計60社以上に採用されています。

会社概要

会社名:マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金:25.6億(資本準備金含む) 2020年4月時点
設立日:2012年4月23日
ウェブサイト:getmoneytree.com

本件に関するお問い合わせ

マネーツリー株式会社 広報窓口までご連絡ください