従来型ペイメントとデジタル貨幣の融合を図るCOTI

分散型のデジタル台帳技術であるブロックチェーンは、今も様々な領域への応用が期待され、実際のインプリメンテーションも進みつつあります。しかし、当初、利用が進むと思われていたペイメントシステムへの普及は、今ひとつ進展がない状況です。

ブロックチェーンの普及を妨げる弱点

確かにブロックチェーンには、改ざんが非常に難しいことや取引記録をどこまでも遡れるというように、ペイメントに適したメリットがあります。

しかし、その一方で、世界規模での無数の取引を支えられるだけのスケーラビリティや即時性に乏しく、手数料もそれなりの金額を支払わないと、サービスを提供する側の割が合わなくなることが明らかとなってきたのです。

また、ブロックチェーンは厳密な取引記録を残すことはできますが、取引相手が信用できる存在かどうかを判断する仕組みや、万が一、不正な取引が行われた場合に、お金を支払った側を守るための保証システムもありません。

そして、ブロックチェーンベースの支払いで利用される暗号通貨は、投機目的ではもてはやされたところがありました。しかし、一般的な消費者の受け止め方としては、つかみどころがなく何となく怪しい存在というイメージが定着しています。

そのため、既存の通貨代わりにブロックチェーンを日常的なペイメントに使おうという機運が、なかなか高まらないのが現状といえるでしょう。

スケーラビリティと即時性を実現するトラストチェーン

このような問題を解決し、既存の暗号通貨とブロックチェーンが担うはずだった安全でローコストな電子ペイメントを実現する存在として浮上してきたものが、「カレンシー・オブ・ザ・インターネット（インターネットの通貨）」に由来する名を持つCOTIという暗号通貨です。

データブロックの論理的なつながりを利用し、正統性を維持するブロックチェーンでは、データの器（この場合には、ブロックと呼びます）が固定幅で、あるブロックにつながるブロックは、記録の前後方向に1つずつしかありません。

実はこうしたブロックチェーンの基本的な特徴が、スケーラビリティや即時性の妨げとなっています。そして、処理の優遇措置のための手数料、つまり、決済の順番待ちを飛び越して優先的に処理してもらうための代償として支払う金額の増額が、結果的に送金手数料の高騰を招くようになりました。

これに対して、COTIが用いるデジタル台帳技術はブロックチェーンにトラストチェーンと呼ばれる基本プロトコルを組み合わせています。トラストチェーンはDAG（有向非巡回グラフ）と呼ばれる概念に基づいており、データの幅が固定されず、ブロックに相当するデータのまとまりは、1つずつではなく、前後方向に複数のつながりを持つことができます。

こうした違いが、COTIに処理のスケーラビリティと即時性をもたらしました。さらに、利用ユーザーの評価システムを採り入れて、取引に関して公正な取引をすればポイントが上がり、不正な取引をすればポイントが下がって信頼を失う仕組みを採用し、万が一、買い手側が損害を受けた場合の補償制度も導入することで、安心して使えるサービスを実現したのです。その意味で、COTIは暗号通貨のためのPayPal的な存在といえるでしょう。

また、トラストチェーンは処理が速くて済むため、そもそも優遇措置を行う必要がありません。このため、COTIの取引では、買い手側は無料、売り手側も最小限の手数料を支払うだけで済むようになったのです。

今後2年でB2Bでの利用普及を目指す

COTIには、IBMの元リサーチ部門トップや、別の暗号通貨技術のRippleの幹部など、業界屈指の人材が集まっており、過去の経験を生かして技術・サービス開発を行っています。

そして、向こう2年をかけて、まずB2B、つまり企業間でのペイメントサービスとして普及させて実績を積むとの発表がありました。

いきなり一般コンシューマー市場向けのサービスを行わないのも、その間に問題点があれば解決しておくためと考えられ、サービスを大事に育てておこうとする姿勢が感じられます。順調にいけば、東京オリンピックの頃には、B2B市場でかなり普及している可能性があるといえそうです。