パートやアルバイトで働くとき、「年収が○万円を超えないように」と働く時間を調整した経験がある人もいるのではないでしょうか。
いわゆる「年収の壁」にはいくつかの種類（所得税関連、社会保険関連、配偶者の税金関連など）があります。そして、制度改正によって基準となる金額も変わっています。
なかでも2026年10月には、社会保険関連の年収の壁である「106万円の壁」（社会保険の加入要件のひとつだった**「月額8.8万円以上」という賃金要件**）が撤廃されました。現在は、週20時間以上などの他の要件を満たせば、賃金の額にかかわらず加入対象になります。
今回は、2026年10月時点の制度をもとに、「年収の壁」にはどんなものがあるのかを整理します。
収入が一定の水準を超えることで、
といった変化が起こる収入の目安を、一般的に「年収の壁」と呼んでいます。
ここで注意したいのは、税金の壁を超えたから社会保険にも加入する、というわけではないことです。それぞれの税金や保険が別の基準で判断されます。
まずは「税金」と「社会保険」を分けて考えてみましょう。
社会保険は2026年10月に大きく変わりました。
これまで、一定規模以上の企業で働く短時間労働者は、週20時間以上などの要件に加えて、所定内賃金が月額8.8万円以上の場合に、健康保険・厚生年金保険に加入する義務が生じていました。
年額に換算するとおよそ106万円になることから、「106万円の壁」と呼ばれてきたものです。
この月額8.8万円以上という賃金要件が、2026年10月1日に撤廃されました。
つまり現在は、「年収が106万円を超えたかどうか」だけで社会保険への加入を判断する制度ではなくなっています。
2026年10月時点では、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などで働く短時間労働者について、主に
といった条件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険への加入対象となります。
そのため、「106万円を超えないように働く」というよりも、自分の労働時間や勤務先の条件を確認することが重要になっています。
※雇用期間など、このほかにも加入に関する条件があります。実際の加入対象については、勤務先や日本年金機構などで確認してください。
「106万円の壁」とあわせてよく聞くのが、「130万円の壁」ですが、以下のような違いがあります。
106万円の壁と呼ばれていたもの → 自分の勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する義務が生じるかどうかの基準
130万円の壁 → 配偶者（会社員など）の社会保険の扶養に入れるかどうかの基準であり、以下の両方に関わります。
・配偶者の勤務先の健康保険に家族として加入できるかどうか（被扶養者）
・自分で国民年金保険料を納めなくても、納めたものとして扱われるかどうか（20歳以上60歳未満の配偶者の場合・国民年金の第3号被保険者）
会社員の配偶者などで、一定の条件を満たして健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者になっている場合、年収130万円未満が扶養にはいるための要件のひとつとなっています（60歳以上の人や19歳以上23歳未満の人などは、基準額が異なる場合がある）。実際の被扶養者認定は、今後の収入見込みや労働契約の内容なども含めて判断されます。
2026年10月に106万円に関する賃金要件が撤廃されたからといって、130万円という基準も同時になくなったわけではありません。
長年、「年収103万円を超えると所得税がかかる」といわれてきましたが、こちらも制度が変わっています。
2026年分及び2027年分について、給与収入だけでほかに所得がない場合、給与収入178万円以下であれば所得税等はかかりません。
これは、課税される所得金額を計算する時に、給与収入から差し引く「給与所得控除」と、その後すべての所得の合計から差し引く「基礎控除」の金額が引き上げられたためです。なお、178万円という水準には、2026年分・2027年分に限った特例による上乗せが含まれています。
この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。
また、ここでいう「所得税等」は所得税と復興特別所得税のことで、住民税は別の基準で判断されます。178万円以下であっても、住民税がかかる場合がある点に注意しましょう。
さらにややこしく感じやすいのが、配偶者控除・配偶者特別控除です。
これは「働いている本人に税金がかかるか」ではなく、その人を配偶者に持つ納税者がどの程度の所得控除を受けられるか（課税される所得金額を減らせるか）という制度です。
2026年分では、配偶者の収入が給与のみの場合、給与収入が136万円以下などの条件を満たせば、配偶者控除の対象となります（納税者の収入など他の要件もあります）。こちらも2026年12月1日施行・2026年分から適用です。
136万円を超えた場合でも、納税者本人や配偶者の所得など一定の要件を満たせば、配偶者特別控除の対象となります。
税金や社会保険とは別に、勤務先によっては「配偶者手当」「家族手当」などが支給されている場合があります。
こうした手当には、企業独自の収入条件が設定されていることがあります。
そのため、
「税制上は問題なかったのに、配偶者の会社の手当の支給対象から外れた」
というケースも考えられます。
働く時間を増やしたり年収が変わったりする場合は、自分の税金・社会保険だけでなく、必要に応じて配偶者の勤務先の制度も確認しておきましょう。
「年収の壁」という言葉を聞くと、
「超えない方がお得なのでは？」
と考えてしまうかもしれません。
しかし、社会保険に加入すると保険料の負担が生じる一方で、厚生年金の加入期間や保険料に応じて将来受け取る年金額が増えるほか、一定の要件のもとで傷病手当金や出産手当金など、保障が充実する面もあります。
また、働く時間や収入を増やした場合の手取りへの影響は、給与水準や社会保険料などによって異なります。
大切なのは、特定の「壁」を超えないことだけを目標にするのではなく、
を確認したうえで、自分に合った働き方を考えることです。
これまでさまざまな数字で語られてきた年収の壁。
2026年は所得税の制度変更に加え、10月には社会保険の「106万円の壁」と呼ばれてきた賃金要件も撤廃されました。
だからこそ、「昔聞いた○万円まで」という情報だけを頼りにするのではなく、現在の制度を確認することが重要です。
税金なのか、社会保険なのか、配偶者控除なのか。
まずはそれぞれが別の制度であることを知ることから始め、自分の働き方や収入に当てはめて考えてみましょう。
筆者プロフィール マネーツリー編集部 2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」を基盤に、個人資産管理サービス「Moneytree®︎」、中小企業・個人事業主向け財務管理「Moneytree Business®︎」、与信審査ソリューション「Moneytree Verify®︎」を提供。AppleのBest of 2013、Best of 2014を2年連続受賞。現在、金融・会計業界の標準APIとして、最も信頼されるデータプラットフォームの構築を目指す。
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