
11月に入ると、配偶者の勤務先へ提出する「配偶者控除等申告書」の記入や、ご自身の勤務先での年末調整書類の提出案内が届く季節になります。
パートやアルバイトで働く方、特に掛け持ちで仕事をしている方にとって、毎年この時期に気になるのが「年収の壁」です。2025年・2026年と2年続けて税制改正があり、長年おなじみだった「103万円の壁」は2026年分では「178万円」に引き上げられました。社会保険のルールも2026年に大きく変わっています。
本記事では、配偶者の扶養内で働くパートの方に向けて、2026年時点の「年収の壁」を整理し、年末に向けた「収入着地」の計算ステップと、複数口座に分散した収入の管理方法を解説します。
「年収の壁」には「税金の壁」と「社会保険の壁」があり、判定期間や算定ルールが異なります。税金の壁は2026年分で大きく引き上げられ、社会保険の壁は判定方法が変わりました。
税金の壁は、1月1日〜12月31日の「1年間の給与収入(額面)」で判定します。額面とは、税金や社会保険料が引かれる前の金額で、給与明細の「総支給額」のことです。2026年分(令和8年分)の主な数字は次のとおりです。
※控除が満額になるのは、配偶者(夫や妻)の年収がおおむね1,095万円以下(給与収入のみの場合)のときです。
178万円の壁(本人の所得税) 「控除」とは、税金を計算するときに収入から差し引ける金額のことです。誰でも使える「基礎控除」(最大104万円)と、パートや会社員など給与を受け取る人が使える「給与所得控除」(最低74万円)を合わせると178万円になります。そのため、ほかに収入がなければ、年収178万円までは所得税がかかりません。超えた場合も、税金がかかるのは超えた部分だけなので、手取りが急に大きく減ることはありません。
136万円・169万円・207万円の壁(配偶者の控除) 配偶者控除・配偶者特別控除は、パートで働く人の夫や妻(配偶者)の税金を軽くする仕組みです。136万円を超えても169万円までは、配偶者が受けられる控除額は満額のままです。169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えるとゼロになります。
住民税は別の基準です 住民税は、所得税(178万円)よりも低い年収からかかり始めます。2026年の収入の場合、一人暮らし(扶養親族なし)で給与収入のみなら、年収112万〜119万円を超えるとかかり始めるのが目安です(自治体によって異なります)。また、住民税は前年の収入をもとに課税されるため、2026年分は2027年6月頃から支払います。詳しくはお住まいの自治体の案内を確認しましょう。
2026年分は年末調整でまとめて精算されます 今回の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。11月までの毎月の給与から天引きされる所得税は改正前の計算のままなので、差額は12月の年末調整で精算されます。「今年は天引きが多いのでは」と感じても、年末調整で戻ってくる仕組みです。
手取り額に大きく影響するのが、健康保険や厚生年金などの社会保険です。税金とは異なり、年間の累計額ではなく「労働契約の内容」で判定されます。
「106万円の壁」は2026年10月に撤廃 従業員数51人以上の会社などで、雇用契約で決められた勤務時間(残業は含まない)が週20時間以上の場合は、年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。これまであった「月額8.8万円以上(年収約106万円)」という条件は、2026年10月1日になくなりました。年末だけシフトを減らしても、契約上の勤務時間が週20時間以上なら加入の対象です。
130万円の壁(配偶者の扶養から外れるライン) 勤務先の規模にかかわらず、年収が130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、ご自身で国民健康保険・国民年金(または勤務先の社会保険)に加入する必要があります。2026年4月からは、給与収入だけの方は、雇用契約書などに書かれた時給や勤務時間から計算した年収で判定されるようになりました。契約上の年収が130万円未満であれば、契約時に想定していなかった一時的な残業などで結果的に130万円を超えても、原則として扶養から外れません。ただし、契約期間が1年未満の場合や、「シフト制による」など勤務時間がはっきり書かれていない場合、給与以外の収入がある場合は、この方法は使えず、従来どおり収入の見込みで判定されます。自分がこの取扱いの対象になるかは、配偶者が加入している健康保険に確認しましょう。
※19歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)は、扶養の基準が150万円に引き上げられています。
掛け持ちの場合、壁によって「勤務先ごと」に見るものと「すべて合算」で見るものがあります。
年末のシフト調整でコントロールしやすいのは、1〜12月の年間額面で決まる「税金の壁(178万円・136万円など)」です。配偶者の年末調整書類に正確な見積もりを書くためにも、11月前半に次の手順で今年の着地を予測しましょう。
手取り(口座への振込額)ではなく、給与明細の「総支給額(額面)」を集計します。掛け持ちの場合は、すべての勤務先の明細を合算してください。
交通費(通勤手当)の扱いは、壁によって異なります。
「目標とする壁の金額 − 1〜10月の額面合計 = 11・12月に働ける額面の枠」です。
例えば、配偶者控除の範囲内(136万円)に収めたい場合で、1〜10月の額面合計が115万円なら、11・12月の枠は21万円です。枠を超えそうな場合は、11月・12月の出勤日数を調整することで、配偶者の控除区分や本人の税金を計画的にコントロールできます。
130万円の壁は、2026年4月から労働契約の内容で判定できるようになったため、契約書に勤務時間などがはっきり書かれていれば、年末の一時的な残業だけで扶養から外れることは原則ありません。シフト制で勤務時間が契約書に書かれていない場合などは対象外なので、契約内容を変える場合とあわせて、事前に勤務先や配偶者の健康保険に確認しましょう。
複数の勤務先で働いていると、振込先の口座が分かれてしまい、「今年トータルでいくら稼いでいるのか」がつかみにくくなります。
Moneytreeのような資産管理アプリに入金口座を連携しておけば、別々の口座に振り込まれたパート代の入金履歴をまとめて確認できます。「今年これまでに各勤務先からいくら入金されたか」の大枠をスマホひとつで把握できるので、明細書を取り出して電卓をたたく前の現状チェックがぐっとラクになります。
注意したいのは、口座への振込額は「手取り」だという点です。所得税や雇用保険料などが天引きされているため、壁の判定に使う「額面」とは一致しません。また、口座には給与以外の入金(還付金や家族からの送金など)も含まれます。アプリでは勤務先ごとの入金を目安として確認し、最終的な判断は各勤務先の給与明細の「総支給額」で行いましょう。
ChatGPTやClaudeなどのAIとMoneytreeを連携すれば、口座の入金データをもとに、会話形式で入金状況を整理できます。例えば、次のように聞くことができます。
家事や次のシフトの合間でも、入金ペースを手軽に振り返れます。ただし、AIが整理するのは口座に入金された手取りの金額です。壁を超えるかどうかの判断は、必ず給与明細の額面で確認してください。
「扶養の範囲内に収めるのが最適か」「130万円以上しっかり働いて手取りを増やすのが最適か」は、配偶者の会社の扶養手当の有無や働き方によって異なります。2026年は壁の金額も判定方法も変わった年なので、去年までの感覚で判断せず、まずは「今年これまでにどれくらい稼いでいるのか」という現在地を正確に把握しましょう。
個別のケースで判断に迷う場合は、勤務先の担当者、税務署、加入している健康保険組合などに確認してください。
出典:社会保険の加入対象の拡大について(厚生労働省)
筆者プロフィール マネーツリー編集部 2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」を基盤に、個人資産管理サービス「Moneytree®︎」、中小企業・個人事業主向け財務管理「Moneytree Business®︎」、与信審査ソリューション「Moneytree Verify®︎」を提供。AppleのBest of 2013、Best of 2014を2年連続受賞。現在、金融・会計業界の標準APIとして、最も信頼されるデータプラットフォームの構築を目指す。
当社ウェブサイトは、外部サイトへのリンクを含んでおります。リンク先サイトでの個人情報への取扱いに関しては、そのリンク先サイトでの個人情報保護方針をご確認ください。 当社の個人情報保護方針はそのリンク先サイトで提供されている内容に責任を負うものではありません。
制度を知って、賢くお金を管理しよう
さっそくMoneytreeを試してみよう