確定申告不要って知ってた？今年こそふるさと納税で節税対策！

あっという間に年末がやってきますね。会社から年末調整の書類が手渡される時期になって慌てて今年の税金について考え始める方も多いのではないでしょうか？年末の駆け込み税金対策として検討される方も多い「ふるさと納税」について、2019年6月に制度変更されたポイントを含め、活用方法をFPの風呂内さんに伺いました。

マネーツリー編集部：2019年6月にふるさと納税の返礼品に関する制度が変わったと思います。それを踏まえた上で今年も税金対策としてやはり有効なのか教えてください。また寄付する際に気をつけたいポイントはありますか？

風呂内FP：まずはふるさと納税の基本ですが、簡単に言うと「自分が住んでいる以外の市区町村に寄付した金額の内、2000円を超える金額分が減税になります。」という制度です。2000円は自己負担であるものの、本来住んでいる自治体に支払うはずだった税金を、自分が選んだ自治体に振り替えて寄付とすることができるイメージですね。寄付された市町村はそのお礼に、返礼品を送ることができます。

2019年6月に施行された返礼品に関するルールは、「返礼品は寄付額の3割まで、さらに地場産品のみ」とし、それを守らない自治体はこの制度の対象外にしますというものでした。返礼品は寄付額の3割というのは、これまでも何度か言われていたのですが、それを守っていない自治体が制度の対象から外されたというのが今回の制度変更の大きなポイントです。
例えば、大阪の泉佐野市はこれまで寄付額の3割を上回る返礼品を用意し大盤振る舞いしていましたが、それによって今回寄付対象から外れてしまったため、6月以降泉佐野市に寄付しても純粋な寄付となり、減税の対象にはならなくなりました。

これを踏まえた上で、それでもまだ ”お得” なのか考えてみると、例えば3万円寄付をした時に、9000円相当の品が貰えるというのが最大ですよね。この場合、3万円寄付すると自己負担分の2000円を差し引いた、2万8000円が戻ってくるのと、2000円の自己負担で9000円の物が貰えるのであれば、差し引き実質7000円分得になります。
この仕組みは当初から変わっていません。寄付対象外になっている所に寄付しないという事は気をつけた方がいいですが、寄付額が多く寄付できる人であればあるほど、得をする可能性が高くなります。

マネーツリー編集部：寄付額の目安は世帯の構成や収入によって違うと思うのですが、どのように計算したら良いですか？

風呂内FP：１つの目安として、総務省が出しているふるさと納税ポータルサイト上にある全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安があります。あくまで”目安”というのは、同じ年収であっても扶養家族の人数や、住宅ローン減税の有無、寄付控除を他でも申請しているなど、状況によって上限が変わってくるからです。またもう一つ、一年間に払っている住民税の2割を目安にするという方法もあります。
例えば、所得税率5%の所得（195万円以下）の方が、3万円寄付した場合、先例と同様、2万8000円が所得控除となり、その分所得税が減税となります。税率は所得によって5%〜45%まで幅がありますが、5％の方の場合、2万8000円 x 5% = 1400円の減税となります。住民税は一律税率が10%なので、2万8000円 x 10% = 2800円の減税、さらに所得税5%と住民税10%を引いた残りの85％（2万3800円）も「住民税の特例分」として減税されて、結果的に2万8000円全額が戻ってくる仕組みになっています。この「住民税の特例分」の控除の上限が「住民税の2割」となっており、それが「目安は2割」と言われている理由です。計算してきたとおり、住民税の特例分は所得税率の影響を受けます。そのため、実際には住民税の2割よりももっと上限額が高いケースもありますね。特に、所得の高い方は計算に注意が必要です。具体的な限度額を知りたい方は、税理士に相談するか、様々なサイトで詳細な条件設定のもと計算できるツールなどもあるので活用すると良いでしょう。

マネーツリー編集部：これは世帯所得で計算するのでしょうか？

風呂内FP：個人ですね。よくあるのが夫は働いていて妻が専業主婦という場合に、妻がお金の管理をしていて、妻の名義のクレジットカードでふるさと納税してしまうと、控除対象にならない、というミスです。控除を受ける人の名義で寄付をするように気をつけたいですね。共働きの場合はそれぞれが別々に寄付する必要があります。

マネーツリー編集部：気をつけないといけないですね。寄付したあとは、領収書を残しておいて、それを持って確定申告行くのですか？

風呂内FP：そうですね。自治体が「寄付控除証明書」を送付してくれるので、それを持って確定申告するか、会社勤めで確定申告が元々必要ない方は、「ワンストップ特例」というものが利用できます。寄付する際に「ワンストップ特例」を希望すると自治体が書類を送付してくれ、住所などの記入とマイナンバーの写し等と一緒に送り返すと、寄付した自治体が自分の住んでいる自治体に情報を共有してくれ、自動的に住民税が控除されます。1年間に5自治体までの寄付であれば利用できます。この場合、控除の総額は変わりませんがすべて住民税から控除されます。

マネーツリー編集部：そうなのですね。確定申告しなくてはいけないのかと思い、今まで手を出さずにいたのですが、今年はやってみようと思います。風呂内FPはどういったサイトで寄付されていますか？

風呂内FP：ふるさとチョイスが多いですね、もしくは、楽天市場のふるさと納税では、1自治体を1店舗として扱っていて、お買い物マラソン期間中はポイントの還元率が上がるのですが、それに合わせてふるさと納税するとポイント還元率が高くなり、結果ものすごくポイントが貯まって、そのポイントでさらに寄付して、またポイントが付いて・・・とグルグル回している方もいますね。

マネーツリー編集部：それは賢いですね。ある意味ポイント投資ですね。

風呂内FP：そうですね。結構サイトによって色があって、このようにポイント重視だったり、災害支援や、社会貢献などと結びつけていたり、デザイン重視で自治体を選びやすくしていたり。特徴を把握して、自分に合ったサイトから賢く寄付したいですね。

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