投資を行う際、どの口座を使って運用を行うのか「設計」することも大切なポイントになっています。現在はNISA、つみたてNISA、iDeCoなど、税制優遇口座も複数ラインアップしていて、それぞれの制度で少しずつ特徴が異なります。通常の口座を利用するよりは、税制優遇口座を優先的に利用する方が良さそうですが、どのように選ぶのが良いでしょうか。
税制優遇口座を選ぶに当たり、各制度の特徴について整理していきましょう。
まず、老後の資金作りにストイックに取り組みたい場合、3つの税制優遇があるiDeCo（個人型確定拠出年金）という選択肢があります。確定拠出年金には企業型と個人型がありますが、iDeCoは個人型を指します。企業型の確定拠出年金は、勤務先が制度を導入していなければ加入できません。
iDeCoは「1．将来のために拠出した（積み立てた）金額が所得控除」され、減税につながります。また、NISAやつみたてNISA同様に「2．運用中の利益には課税されず」、「3．積み立てた金額を引き出す（受給する）際には退職所得控除や公的年金等控除などの制度を利用することもできます」。
NISAやつみたてNISAでも運用中の非課税は利用できますが、拠出額が所得控除される特徴はiDeCoならではで、特に個人事業主や自営業者はその節税効果を、より魅力的に感じるかもしれません。
拠出できる金額は、働き方や勤務先、その他の年金制度によって異なり、会社員の場合、月額1.2万円、2万円、2.3万円（年額だと14.4万円、24万円、27.6万円）のいずれか、自営業者などは月額6.8万円（年額だと81.6万円）が上限となっています。
最低額は月額5000円からで1000円単位で増額できます。ただし、口座を開設する際や運用中に口座を維持するための手数料がかかるため、手数料の分を考えると上限額まで目一杯に拠出することが合理的と考えられます。
一方で、iDeCoに拠出した金額は原則60歳まで引き出すことができないので、ライフイベントで必要になりそうな資金をiDeCoに充てることは適当ではありません。iDeCoは拠出上限額を60歳まで拠出することが「無理にならない人」に向いていると言えそうです。
iDeCoと違い、NISAやつみたてNISAは通常、口座開設や維持に手数料はかかりません（金融機関で独自に徴収する場合を除く）。最低購入額は金融機関にもよりますが、100円から始められるケースもあり、入り口としてはかなり手軽と言えます。
iDeCoのように拠出額の所得控除は受けられないため、この点における減税メリットはありません。なお、売却して現金を引き出す際、退職所得控除や公的年金等控除を利用することもできませんが、そもそもNISAやつみたてNISAで引き出す際の資金は課税の対象ではないため、この点はiDeCoと比較したデメリットにはなりません。
NISAは年間120万円までを原則5年間、非課税で運用することができます。年間120万円の範囲であれば、積み立て購入も都度買いたいときに（スポット）購入することも、自由にできます。購入できる商品は株式、投資信託、REIT、ETFなど幅広いです。
つみたてNISAは年2回以上の定期的な購入（積み立て購入）でなければいけません。購入できるのは投資信託が中心で、一部ETFも購入できます。年間40万円までを最長20年間、非課税で運用することができます。
NISAとつみたてNISAは、非課税で運用できる金額や年数の違いも大きいですが、購入できる商品の違いも重要なポイントになっています。
株主優待などを楽しむ株式投資を非課税で行いたいのであれば、つみたてNISAではできないため、必然的にNISAを選ぶことになります。つみたてNISAで購入できる投資信託は、金融庁が長期運用に向いていると定めた条件を満たす商品に絞り込まれているため、初心者でも大きく不合理な商品を選んでしまう可能性を軽減することができるメリットがあります。
こうした特徴を整理していくと、ストイックにセカンドライフの資金を死守したいのであれば「iDeCo」、株式投資を楽しみたいなら「NISA」、投資の初心者で、ある程度限定された商品の中から選んで手間をかけずに積み立てたいなら「つみたてNISA」といった棲み分けが見えてきます。
まったく投資をしたことがなく、初めて「試してみる」という状況の人であれば、つみたてNISAで月100円といった少額で投資信託を積立購入するところからスタートしてみて、株式に興味をもったらNISAを検討するのがいいでしょう（年に1度、どちらの制度を使うか選択・変更ができます）。そして、つみたてNISAやNISAの年間上限額以上の投資を考えられるくらい投資の経験を重ねてきたらiDeCoを併用することを検討、というようなステップを踏むのがいいのではないでしょうか。
通常の課税口座を利用するよりは、何らかの税制優遇口座を選ぶ方が有利だと考えられますが、自分の運用スタイルに合う制度を利用できると、より安心してストレスなく投資をスタートすることができそうです。
ファイナンシャルプランナー（CFP認定者／1級ファイナンシャル・プランニング技能士）、宅地建物取引士。1978年生まれ。岡山出身。 IT企業に勤めていた26歳のとき、貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯金を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 著書に『その節約はキケンです～お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか～』（祥伝社）等がある。
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