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親子で将来に備える!FPに相談したい世代をまたいだマネープラン
将来に備える

親子で将来に備える!FPに相談したい世代をまたいだマネープラン

花輪陽子
2019
12
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ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。最近、親子でFPへお金の相談に来られるお客様が多くなりました。理由は自分達の老後はもとより、子供や孫の老後が不安だからというものです。今回は世代をまたいでマネープランを考えるメリットなどをまとめました。

貯金額が多い50代以上は子供や孫が心配

国民生活基礎調査[各種世帯の所得等の状況](厚生労働省)の直近の大規模調査である2018年の結果によると、1世帯あたりの平均貯蓄金額は、60歳から69歳までが1,339万4千円、次いで70歳以上が1,263万5千円、そして50歳から59歳までが1,051万2千円という順番で多く、50歳以上が多くの資産を保有している結果になっています。若年層よりも貯蓄年数が長く、相続や退職金などを受けている人もいるからでしょう。
その次に、40から49歳で652万7千円、30から39歳では404万1千円、29歳以下は154万8千円となっています。そのため、余裕のある高齢層は子供や孫の老後資金などが不安で、何か支援できる良い方法がないか相談されることがあります。

若年層は時間を味方につけて資産増加を

若年層が資産を作るためには時間を味方にするのが着実で正確な方法です。例えば、22歳から60歳までの38年間、毎年60万円の積み立てをすると2280万円を貯めることができます。これは運用利率ゼロで試算した結果です。そこで、もう少し高い利回りで複利運用した場合に、資産がどれくらい増えるのかを考えてみましょう。複利とは、元金によって生じた利子を次期の元金に組み入れて計算する方法です。元金だけでなく利子にも、次期の利子が発生します。

【38年間毎年60万円を積み立てた場合】
0.5%複利:2517万円
3%複利:4274万円
5%複利:6786万円

同じ金額を貯めていく場合、運用利率が高いほど資産の伸びは大きくなります。さらに、運用する期間が長いほど資産の伸びは大きくなります。

【20年間毎年60万円を積み立てた場合】
3%複利:1661万円
5%複利:2083万円

また、会計の世界では 「72の法則」というものがあります。預けた元本(元手)を金利によって2倍にするには、どれだけの年数がかかるのかを知ることができる計算式です。

計算方法は簡単で、72を金利(複利)で割れば2倍になるまでのおよその年数が分かります。

【年利(複利)3%の場合】
72÷3=24

つまり、3%複利で運用すれば、24年で元金と利息の合計が元金の2倍になることが分かります。

基礎控除を利用し、早期からの生前贈与で支援

この毎年数十万円の投資用資金ですが、子供の生活費が必要になるなどライフステージによって出費が重なり捻出ができないことも考えられます。その場合、余裕のある親が金銭的に支援したいと考える場合も多いようです。

贈与税の基礎控除は、贈与を受ける人1人について、年間110万円までの贈与にかかる贈与税が無税になるというものです。例えば、子供2人に毎年110万円ずつ贈与をしたら、1年で220万円分、無税で贈与することができます。

自分に余裕があって、相続税のことを考えなければならない高齢層は、子供や孫に毎年基礎控除の範囲内で生前贈与を考える人も多くいます。

また、未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定されているジュニアNISA(2023年まで)や個人年金保険なども候補の一つのようです。個人年金保険は一定の年齢になれば子供名義でも加入ができ、保険料を親や祖父母が贈与税の基礎控除の範囲内で支払うというのもよくあるようです。

あるいは学校の費用を祖父母が孫のために払うなども考えられます。生活費や教育費など社会通念の範囲であれば祖父母も払うことはできるからです。ただし、親にお金を渡すのではなく、直接、学校に支払うなど記録が残る形にする方がよいでしょう。

贈与や相続税対策に関しては税理士など専門家に相談をしてから始めると確実です。また、その際にどのような金融商品を選べばよいのかはファイナンシャル・プランナーやIFAなど資産運用のプロに相談をするとよいでしょう。

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筆者プロフィール

花輪陽子

外資系投資銀を経てFPとして独立。著書に『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』、監修本にジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中ロ朝鮮半島の激変から人とお金が向かう先を見抜く』 (講談社+α新書)など。

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