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貯金が少ない高所得世帯。家計の見直しで資産形成を成功させるには - FPに聞く資産形成シリーズ
将来に備える

貯金が少ない高所得世帯。家計の見直しで資産形成を成功させるには - FPに聞く資産形成シリーズ

武藤貴子
2021
11
18

お悩み:転職により収入が増え、コロナ禍にあっても幸い私も妻も減収とならずに済んでいます。しかし、将来に向けての資産形成を全くしておらず、何から手を付けていいか悩んでいます。収入が増えたことで生活水準が上がり出費も増え、収入の割に貯金があまりできていないのも問題だと思っています。

子どもはできればもう一人欲しく、上の子も下の子も早いうちから私立に通わせたいという希望があります。家計をどのように見直し、資産形成として何から始めればいいのでしょうか。


相談者:男性(会社員/33歳)

家族構成:妻(会社員/36歳)、子ども (4歳)
手取り月収:
夫/約80万円、妻/約50万円

加入年金:夫/厚生年金、妻/厚生年金
退職金:
夫/あり、妻/あり

現在の保有資産は以下の通り
普通預金口座 合計:約380万円

ある1ヶ月の支出は以下の通り

1ヶ月の支出


※食費にはカフェや外食費を含む

【今後想定しているライフイベント】
・2年後:第2子出産(予定)
・3年後:第1子小学校入学(大学まで私立を希望)
・5年後:マイホーム購入
・9年後:第2子小学校入学(大学まで私立を希望)

【想定している年間イベント】
・国内旅行3~4回
・帰省2~3回ずつ


お金のプロからのアドバイス

世帯収入は多いものの、生活水準が高いことで出費がかさみ、貯金があまりできていない家庭は多いものです。高所得世帯より、平均的な収入の家庭のほうが、貯金が多いことも珍しくありません。相談者の家庭でも、消費にばかりお金が消え資産形成ができておらず、「もったいないお金の使い方」になっています。収入が多いからこそできる豊かな生活を維持しつつ、将来のためにしっかり貯めるメリハリの効いた家計管理をするにはどうすればいいのでしょうか。相談者の事例をもとに解説します。

■ 高所得世帯が陥りやすいお金の落とし穴とは

相談者のような高所得世帯でも、お金の悩みとして“貯金ができないこと”を挙げる人が意外といます。「そんなに稼いでいてなぜ?」と不思議に思いますが、相談者を含め、貯金が思うようにできない高所得世帯には、共通してみられるお金の落とし穴があるものです。

<高価格帯の買い物が常態化している>

貯金ができていない高所得世帯に最も顕著なのは、「何でも高価格帯の商品やサービスを選ぶ」という傾向です。「お金に余裕があるのだから高い物を買っても問題ない、むしろ、経済を回すためには豊かな人がお金を使うべきだ」という声も聞こえてきそうですが、いくら収入が高くても、何を買うにも高価格のものを選んでいれば、貯金はできません。

たとえば、相談者の家庭でも、普段の買い物からして高級スーパーへ行くほか、タオルなどの消耗品も高価格帯のものを選び、早いサイクルで取り換えていることがわかりました。また、月に何度もホテルのラウンジを利用し、1杯1,000円以上するコーヒーを飲むことも当たり前になっています。

さらには、家計相談を行った前月にも高価な家電の買い物がありました。確かに、共働きで忙しい家庭ですので、家事が「時短」できる便利な家電は、多少高くても購入する価値があるでしょう。ただし、それを理由に何でも見境なく買っていては、ただの無駄遣いになる恐れがあります。家事にお金を出すなら、高価な家電より、定期的に家事代行サービスを利用したほうが、確実かもしれません。

高い買い物がいけないわけではありません。ただ、自分が価値を感じるものにはお金をかけ、そうでないものは手ごろなもので済ませるなど、お金の使い方にはメリハリを付けることが大切です。


<住む場所や車、教育などで見栄を張ってしまう>

収入が多いと、住む地域や車、子どもの学校なども選択肢が広がります。しかし、交通の便の良い都心に住みながら車を所有し、子どもを私立に通わせれば、住居費や車の維持費、教育費が高くなります。しっかりとしたプランに基づく決定なら問題ありませんが、たとえば、高所得世帯の集まる地域に住んでいれば、周りに合わせて見栄を張ってしまうものですし、お金が出せるがゆえに何となくの買い物が多くなりがちです。

ヒアリングしてみると、相談者の家庭でも、車を所有する必要性をそこまで感じていないそうです。「休日に車があったら便利だよね」という程度の理由で車を持つのは、非常にもったいないこと。お金があるからこそ、見栄や何となくではなく、本当に必要なものや価値あるものを見極め賢く使いたいものです。


<家計簿を付けていない>

これも高所得世帯に多い特徴ですが、毎月のお金の流れを記録または把握していない家庭がとてもよく目につきます。「使いたいだけお金を使っても残るから問題ない」と考えがちですが、普段は困ることがなくても、たとえば、収入が減ってしまった時はどうでしょうか。いざ生活費を削ろうと思っても、どこから手を付けていいかわからない、そもそも、いつも何にいくら使っているか把握していないというケースも多々あります。収入が多いことに甘んじず、家計簿を付けて計画的にお金を使えば、資産形成がしっかりできます。


<先取り貯金をしていない>

収入が多く、生活費が足りなくなる(なりそう)という経験をしたことがないと、貯金の必要性を感じないまま何年も過ごしてしまう人は多いものです。好きに使っても口座にお金が余るため、目的別に口座を分けることもせず、生活費や予備費、将来のための貯金が一つの口座に一緒くたになっている家庭も見受けられます。

また、相談者もそうですが、「口座に残ったお金が貯金」状態になっており、先取り貯金の仕組みを取り入れていません。これでは、せっかく収入が多くても貯金ができず、消費だけでお金がなくなってしまう恐れがあります。また、働けなくなるなど万が一の時に生活費が足りない、という事態にもなりかねません。銀行の自動積立定期預金などを利用し、先に貯金する分のお金は分けてしまいましょう。


■ 相談者の家計、すぐに改善したい4つの支出項目

高所得世帯にみられる「出費の多くなるお金の使い方」をしている相談者家庭。では、具体的に家計のどのような点を改善すれば良いのでしょうか。

まず、先取り貯金をすること、家計簿を付けてお金の流れをチェックすることの2つを大前提とします。さらに、口座に余ったお金を旅行やイレギュラーな買い物に使ってしまっているため、こうした支出は別途予備費として設定します。その上で、主に以下の4つの支出項目を見直しましょう。

1.食費

外食の頻度が高く、食費が高めです。食費は意識することですぐに抑えられる項目ですので、外食の回数を決めるなどしましょう。「食事にはこだわりがある、どうしてもお金をかけたい」という特別な理由がないのであれば、節約した分の食費を他のことに使いたいものです。

2.子ども費

毎月の子ども費の変動が大きく、ヒアリングを行った前月の子ども費は約18万円と大きめの金額でした。子ども費には毎月の予算を設け、その範囲内で支出しましょう。

3.車の維持費

あまり使わない車のための維持費に月約5万円かけることが気になります。車の使用頻度が低いのであれば、レンタカーやタクシー、カーシェアリングなどを上手に活用しましょう。

4.雑貨や家電の購入

スポンジやタオル、ふきんなど消耗品を買い替えるタイミングが早く、また、ボディソープ、シャンプーなども高価格帯のものばかり使っていて費用が高くなっています。こだわりのあり、なしを意識し、こだわらないものはリーズナブルなもので済ませましょう。また、新発売の家電をよく購入していますが、中にはあまり使わないものもあるようです。新商品に飛びつかず、時間を置いて冷静に購入を判断しましょう。


■ 貯金は何のためにいくら必要?

<老後資金>

保険のほかに考えておきたいのは、「老後資金」です。厚生年金を抜け国民年金の被保険者となりましたので、これだけでは老後資金の不足が少し心配だからです。相談者の家庭では、夫と合わせて毎月約18万円(収入が多い時はそれ以上)の貯金をしています。ここから、一部をリタイア後の生活費のため積み立てておきたいところです。

たとえば、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」を活用した場合、国民年金の第1号被保険者である相談者は、毎月上限6万8,000円まで掛金を拠出できますが、毎月5万円ずつ積み立てるだけでも60歳までに約3,200万円もの資金を作ることができます(積立期間32年間、運用利率3%で計算)。相談者は現在28歳ですが、老後までの期間の長さを武器に、早めに積立を始めるのが賢明です。

最後に、貯金や資産形成について解説していきます。相談者のライフプランとして、子どもの私立学校入学や住宅購入があります。いずれも3~5年後とそう遠くない将来に考えており、また、これらは必ず必要となる費用です。予定する時期までに、あらかじめ決めた金額を確実に用意できるプランを立てることが大切です。


<教育資金>

まず、教育資金から見ていきましょう。文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、保護者が支出した1年間・子ども一人当たりの経費は、小学校から高校まで私立に通った場合以下の金額となりました。

小学校 159万8,691円
中学校 140万6,433円
高等学校(全日制) 96万9,911円

また、文部科学省の「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額 (定員1人当たり)の調査結果について」によると、大学初年度の授業料、入学料及び施設設備費の合計は平均133万6,033円となっています。このデータから計算すると、私立文系では4年間で約400万円、私立理系では4年間で約540万円がかかることになります。

教育費は、高校までは基本的に毎月の収入から捻出しつつ、大学入学までに300~500万円程度貯めておくのが理想的です。子どもが私立理系へ進学すると仮定し、今から大学進学費用550万円を貯金すると、「550万円÷14年÷12ヶ月=約3万3,000円」となり、1ヶ月で約3万3,000円ずつ貯めていけばいいことになります。子どもが生まれると、学資保険に加入する人が多いですが、必ずしもその必要はありません。相談者は必要な保障も確保していますし、定期預金などを利用して確実に教育資金を積み立てていきましょう。

二人目の子どもが生まれた場合も同様に、18歳の大学入学時までに資金を用意するとして、逆算で毎月積み立てればよいのです。


<住宅資金>

一方、相談者は5年後にマイホーム購入を予定しています(購入価格や時期の詳細は未定)。一般的に、ローンを組んで住宅を購入する場合、住宅価格のおおよそ2割程度を頭金とすることが多いです。たとえば、7,000万円の物件を購入する場合、その2割は1,400万円。仮に、マイホーム購入を予定する5年後までにこの金額を貯めるとなると、1年で280万円です。無駄な支出を見直して毎月15万円積み立てて年180万円、さらに年2回のボーナスから100万円捻出できれば達成します。相談者の世帯収入なら、難しい計画ではありません。

その他にも、ゆとりある老後生活を希望するなら、老後資金を貯めておきましょう。個人型確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISAを活用すれば、節税しながら老後資金を準備することができます。計画的にお金を使い資産形成すれば、子どもを私立に通わせ、住宅を購入、さらに、老後のための貯金も可能なのです。なお、貯金は目的別に口座を分けましょう。口座を分けておけば、目的ごとのお金が貯まっていく様子がわかりやすく、モチベーションにつながります。

最後に、貯金や資産形成について解説していきます。相談者のライフプランとして、子どもの私立学校入学や住宅購入があります。いずれも3~5年後とそう遠くない将来に考えており、また、これらは必ず必要となる費用です。予定する時期までに、あらかじめ決めた金額を確実に用意できるプランを立てることが大切です。


<教育資金>

まず、教育資金から見ていきましょう。文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、保護者が支出した1年間・子ども一人当たりの経費は、小学校から高校まで私立に通った場合以下の金額となりました。

小学校 159万8,691円
中学校 140万6,433円
高等学校(全日制) 96万9,911円

また、文部科学省の「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額 (定員1人当たり)の調査結果について」によると、大学初年度の授業料、入学料及び施設設備費の合計は平均133万6,033円となっています。このデータから計算すると、私立文系では4年間で約400万円、私立理系では4年間で約540万円がかかることになります。

教育費は、高校までは基本的に毎月の収入から捻出しつつ、大学入学までに300~500万円程度貯めておくのが理想的です。子どもが私立理系へ進学すると仮定し、今から大学進学費用550万円を貯金すると、「550万円÷14年÷12ヶ月=約3万3,000円」となり、1ヶ月で約3万3,000円ずつ貯めていけばいいことになります。子どもが生まれると、学資保険に加入する人が多いですが、必ずしもその必要はありません。相談者は必要な保障も確保していますし、定期預金などを利用して確実に教育資金を積み立てていきましょう。

二人目の子どもが生まれた場合も同様に、18歳の大学入学時までに資金を用意するとして、逆算で毎月積み立てればよいのです。


<住宅資金>

一方、相談者は5年後にマイホーム購入を予定しています(購入価格や時期の詳細は未定)。一般的に、ローンを組んで住宅を購入する場合、住宅価格のおおよそ2割程度を頭金とすることが多いです。たとえば、7,000万円の物件を購入する場合、その2割は1,400万円。仮に、マイホーム購入を予定する5年後までにこの金額を貯めるとなると、1年で280万円です。無駄な支出を見直して毎月15万円積み立てて年180万円、さらに年2回のボーナスから100万円捻出できれば達成します。相談者の世帯収入なら、難しい計画ではありません。

その他にも、ゆとりある老後生活を希望するなら、老後資金を貯めておきましょう。個人型確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISAを活用すれば、節税しながら老後資金を準備することができます。計画的にお金を使い資産形成すれば、子どもを私立に通わせ、住宅を購入、さらに、老後のための貯金も可能なのです。なお、貯金は目的別に口座を分けましょう。口座を分けておけば、目的ごとのお金が貯まっていく様子がわかりやすく、モチベーションにつながります。


高所得世帯だからこその家計改善が必要

「一般的な収入の家庭よりたくさん貯めているだろう」と思うような高所得世帯でも、お金の使い方一つで「貯金ゼロ」ということは珍しくありません。今回の相談者は、貯金ゼロではないものの、意識次第でかなりの資産形成ができるはずです。高所得世帯だからこそ、使い過ぎには注意し、豊かに生活しながら将来にもしっかり備えたいものです。



筆者プロフィール

武藤貴子

ファイナンシャル・プランナー(AFP)。1983年埼玉県生まれ。会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやコラム執筆を行う。独立後は、起業のコンサルティング業務とともに、執筆や個人マネー相談、メディア出演などを中心に活動中。著書に『いちばん稼ぎやすい簡単ブログ副業』(河出書房新社)がある。

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