法人向けのクレジットカードをつくれば、経理業務が簡単になるうえ、ビジネス向けの付帯サービスも利用できます。便利で心強い存在ですが、個人カードとの違いや審査基準など、細かい部分までは知らない方が多いのではないでしょうか？
そこで今回は、法人向けのクレジットカードについて、メリットや注意点も含め詳しく解説します。新しくクレジットカードを検討する参考に、ぜひご活用ください。

法人カード（法人向けのクレジットカード）とは？

法人カードとは、法人や個人事業主といった事業者向けのクレジットカードのことです。支払い回数やキャッシング機能は制限されますが、利用限度額が個人カードよりも高く、各種ビジネス向けの特典が利用できます。

個人カードとの違い

法人カードと個人カードの違いは、以下のとおりです。

【法人カードと個人カードの違い】
[ 法人カード ]
契約者:  法人・個人事業主などの事業者
年会費:  ～11万円前後
口座:  法人口座 ※個人事業主の場合のみ個人口座も可能
支払い回数:  1回払いのみ
利用限度額 (利用可能枠):  10万〜500万円前後
追加カード:  社員に対し発行
キャッシング機能:  基本的にない
付帯サービス: 主にビジネス向け（出張ための飛行機やホテル予約 / ショッピング保険や旅行傷害保険 / ETCカードの発行 など)

[ 個人カード ]
契約者:  個人
年会費:  ～1万円前後
口座:  個人口座
支払い回数:  1回払い / 分割払い / リボ払いなど
利用限度額 (利用可能枠):  10万〜100万円前後
追加カード:  家族に対し発行
キャッシング機能:  ある
付帯サービス: 個人向け（ポイント付与 など)

法人カードの年会費のほうが高い傾向にあり、分割払いやリボ払い、キャッシングなども基本的に使えません。しかしそのぶん利用限度額が大きく、社員に対する追加カードの発行、ビジネス向けの各種付帯サービスの利用も可能です。

法人カードの種類

法人カードには、主にビジネスカードとコーポレートカード の2種類があります。

ビジネスカード（一般法人カード）

ビジネスカード（一般法人カード）は、社員数20人未満の中小企業、あるいは個人事業主向けのクレジットカードです。コーポレートカードと比べて利用限度額が低め、社員カードの枚数が少なめな傾向にあります。代表者個人の審査で発行できるものもあるため、個人事業主や設立して間もない法人におすすめです。

コーポレートカード

コーポレートカードは、社員数20人以上の大企業向けのクレジットカードです。ビジネスカードと比べて利用限度額が高め、社員カードの枚数が多めな傾向にあり、支社や部署ごとの経費管理、大量の仕入れや設備投資などにも利用できます。

法人カードを発行するメリット

法人カードを発行するメリットを解説します。

① 経理業務が簡素化・効率化される

法人カードを利用して支払えば、いつ・誰が・何を買ったかが、自動的に記録に残ります。経費の内容を把握しやすく、現金で精算する手間もかかりません。会計ソフトと連動させれば、自動入力もできます。

② キャッシュフローが明確になり、ゆとりが生まれる

現金は使うたびに減っていきますが、クレジットカードは毎月1回、ほぼ同じ日に引き落とされます。毎月の出費をまとめて把握できるため、現金よりも簡単にキャッシュフローの明確化が可能です。また使ってから引き落としまでの期間を空けられるため、手元の現金にもゆとりをつくれます。

③ プライベートとの区別ができる

個人カードで事業の経費を精算していると、プライベートな出費との区別が難しくなってしまいます。法人カードと個人カードを使い分ければ、そのような混乱は生じません。

④ ビジネス向けの付帯サービスがある

法人カードには、以下のようなビジネス向け付帯サービスがあります。

【ビジネス向けの付帯サービス例】
[ ビジネス ]
・出張手配
・オフィス用品の割引
・税理士や社労士への相談
・海外アシスタンス
・ETCカードの無料発行
・会計ソフトとの連携
・スキルアップセミナー
・空港ラウンジの利用
・コワーキングスペースの利用

[ 保険 ]
・ショッピング保険
・国内旅行傷害保険
・海外旅行傷害保険

[ 福利厚生 ]
・健康診断のサポート
・商品やギフト券の購入優待
・宿泊・映画・レジャー施設の割引
・スポーツジムの利用

カードによって内容が異なりますので、どのようなサービスがあるのかを把握して、積極的に活用しましょう。

⑤ 追加カードやETCカードを発行できる

社員用の追加カードを発行すれば、ここまで解説してきたようなメリットを、社員にまで広げられます。さらにETC機能つきなら、高速の乗り降りがスムーズになり、交通費精算の手間も省けます。

⑥ ポイントやマイルが還元される

法人カードを利用すると、額に応じてポイントやマイルが還元されます。事業を営むうえで欠かせない、公共料金や通信費、設備費、出張費、消耗品費などにもポイントやマイルがつき、貯まったら経費にもあてられます。

法人カードに関する注意点

法人カードに関する注意点を解説します。

※ 年会費が高くなる場合がある

多くの法人カードは年会費がかかるうえ、個人カードより高い傾向にあります。経費にできるものの、出費には違いありません。さまざまなカードを比較して検討する必要があるでしょう。

※ 不正利用のリスク対策が必要

法人カードは限度額が大きいぶん、社員による不正利用や紛失・盗難による不正利用のリスクも大きくなります。使ったらすぐに領収書を提出する、無くしたら気づいた時点でカード会社に連絡するなど、十分なリスク対策を講じておきましょう。

※ 追加カードの発行可能枚数には上限がある

追加カードには上限枚数があり、無限に発行できるわけではありません。法人カードを選ぶ際は、最初に必要枚数を決め、その条件を満たすものを探しましょう。

法人カードをつくる流れ

法人カードをつくる流れは、以下のとおりです。

< 法人カードをつくる流れ >
1) 申込書を作成する
2) 必要書類とともに郵送する
3) 審査を受ける
4) カードが発行される
5) 利用を開始する

郵送のほかに、Webでフォームを入力し必要書類をアップロードする方法もあります。
なお一般的な必要書類は、以下のとおりです。

< 法人カードの作成に必要な書類 >
・6ヶ月以内の登記謄本または印鑑証明書
・代表者の本人確認書類コピー

法人カードの審査基準

法人カードの審査基準は、厳密に明らかにはなっていません。代表者名義ならば代表者個人の信用情報を、法人名義なら法人の諸情報をもとに、総合的に審査されていると言われています。
法人名義の審査で見られるのは、主に以下のような情報です。

< 法人名義の審査内容 >
・経営実績
・財務状況
・代表者の信用情報

こうした審査内容から、設立1年未満の法人は審査が通りにくいと言われています。

まとめ

法人カードとは、法人や個人事業主といった事業者向けのクレジットカードのことです。個人カードとは異なり、基本的に分割払いやリボ払い、キャッシングなどは利用できません。その代わりに利用限度額がより高めに設定されており、ビジネス向けの各種付帯サービスや社員用の追加カードが利用できます。
法人カードを発行すれば経理業務を効率化でき、事業のキャッシュフローも明確になります。年会費や追加カードの発行枚数に注意してサービスを選び、発行後は不正利用への対策を講じておきましょう。

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