法人税は、法人が得た所得に対して課される税金ですが、企業の財務戦略や経営計画に大きな影響を与えるため、その仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。また納税が適切に行われない場合、延滞税やペナルティが発生し、企業にとって大きなリスクとなる可能性もあります。
本記事では、法人税の基本的な仕組みや計算方法、所得税との違い、納付方法についてわかりやすく解説したうえで、企業が税務リスクを避けるためのポイントなどを紹介します。

法人税とは？

法人税とは、法人の事業活動で得た所得にかかる税金のことです。税金は、国に納める「国税」と、都道府県や市町村に納める「地方税」に分類されますが、法人税は国税にあたります。
法人に課せられる税金には、国税である法人税のほかに、地方税である法人住民税と法人事業税もあり、一般的にこれら3つをまとめて「法人税等」と呼びます。

法人税の納税義務者

法人税が課せられる法人の形態はさまざまです。通常、株式会社や合同会社などの普通法人が該当しますが、そのほかにも協同組合や一般社団法人、NPO法人なども法人税の対象となります。公共法人や一部の特殊法人を除き、ほとんどの法人が法人税の納税義務者として指定されています。

所得税との違い

法人税と所得税の主な違いは、課税対象と税率にあります。法人税は法人が得た所得に対して課税されるのに対し、所得税は個人が得た所得に対して課税されます。また法人税の税率は法人の規模や所得金額に応じて異なり、中小企業に対しては比較的低い税率が適用されます。対して所得税には累進課税制度が採用されており、所得が増えるにつれて税率も上がるのが特徴です。

源泉所得税との違い

源泉所得税は、給与や報酬などの支払い時に、支払い者があらかじめ所得税を差し引き、納税者に代わって税務署に納付する税金です。法人税は企業全体の所得に基づいて計算されるのに対し、源泉所得税は個々の支払いに基づいて計算されます。また法人税が年度末に申告されるのに対し、源泉所得税は支払いが発生するたびに納付する必要がある点も異なります。

法人税の計算方法

法人税の計算方法は、企業の利益に対する税負担を正確に反映させるために重要な手順です。この章では、法人税の課税所得、税率、計算式、そして税務調整が行われるケースについて詳しく解説します。

法人税の課税所得

法人税の課税対象となる所得は、「益金」と「損金」という2つの要素から計算されます。益金とは、企業が事業活動を通じて得た収入であり、売上収益や資産の売却による収入などです。一方、損金は事業活動に伴う費用や損失を指し、原材料費、人件費、販売費、そして減価償却費などが該当します。課税所得は、益金から損金を差し引いた金額であり、これが法人税の計算の基礎となります。課税所得を正確に計算することは、企業にとって非常に重要です。なぜなら、これによって最終的な税負担が決定されるからです。
ただし課税所得の計算には、税法上の特例や控除も考慮する必要があります。たとえば中小企業向けには、一定の条件を満たすことで特別な税額控除が適用されることがあります。このような控除を活用することで、法人税の負担を軽減することが可能となります。

法人税の税率

法人税の税率は、企業の規模や所得金額に応じて異なります。資本金1億円以下の中小法人の場合、所得800万円以下の部分に対する税率は15%で、800万円を超える部分には23.2%です。
これに対し、資本金1億円を超える大企業には23.2%の税率が一律で適用されます。このように、中小企業は大企業と比べて比較的軽い税負担を負うように設計されています。

法人税の計算式

法人税の計算式はシンプルですが、正確な計算が求められます。基本的な計算式は以下のとおりです。
‍[  法人税額  =  課税所得  ×  法人税率  ー  税額控除  ]
まず課税所得に法人税率をかけ、その結果から税額控除を差し引いて最終的な法人税額が求められます。税額控除には、たとえば研究開発費に対する特別控除や外国税額控除などがあり、企業の活動内容や経営戦略によって適用される控除の種類や金額が異なります。
また課税所得を計算する際には、各種の会計上の利益調整も必要です。たとえば減価償却費の計上方法や、繰越欠損金の処理など、企業の会計方針によって課税所得が大きく変わることがあります。これらの要素を適切に処理しないと、税務署から指摘を受けるリスクがあるため注意が必要です。

税務調整が行われるケース

税務調整は、法人税の計算において非常に重要な役割を果たします。企業会計と税務会計の間には計算方法や認識の違いがあり、それを調整するための手続きが税務調整です。
たとえば、企業会計上は費用として計上できる項目が、税法上では損金として認められないケースがあります。このような場合、会計上の利益と税務上の課税所得を一致させるために、税務調整を行う必要があります。交際費や寄附金、減価償却費の処理などが、税務調整が必要になる典型的な例です。
とくに中小企業では、年間の交際費が税務上の上限を超えると、その超過分が損金不算入となり、課税所得に加算されるため注意が必要です。また寄附金についても、一定の損金算入限度額が設けられており、これを超える部分は課税所得に加算されます。

法人税の納付方法

法人税の納付方法は、企業の規模や状況に応じてさまざまな手段があります。ここでは、代表的な納付方法とその流れについて詳しく説明します。

納付方法の種類

法人税の納付方法としては、以下のようなものがあります。

• 窓口納付　
  金融機関や税務署の窓口で現金を使って納付する方法です。とくに大口の納付や、現金を扱うことが多い企業にとっては最も一般的な手段です。

• コンビニ納付　
  コンビニエンスストアで納付書を使用して納付する方法です。金額に制限があるため、小規模な企業や小額の納付に適しています。

• インターネットバンキング　
  インターネットを通じて、自社の銀行口座から直接納付する方法です。少ない手間で納付できるため、こちらも多くの企業が利用しています。

• クレジットカード納付　
  クレジットカードを利用して納付する方法で、納付金額に応じてポイントが貯まる場合もあります。ただし利用できるカードの種類や限度額に注意が必要です。

納付の流れ

法人税の納付の流れは、以下のとおりです。

1. 申告書の作成・提出
2. 納付書の取得（またはオンライン手続きを準備）
3. 金融機関窓口、インターネットバンキング、クレジットカードなどで納付

法人税の納付をしないとどうなる？

法人税の納付を怠ると、さまざまなペナルティが発生します。
納付期限を過ぎた場合、延滞税が自動的に課されます。さらに無申告の場合や、申告内容に虚偽があった場合には、高確率で無申告加算税や重加算税が追加で課されることになるでしょう。
最悪の場合、青色申告の取り消しといった重大な処分が下されるかもしれません。青色申告が取り消されると、欠損金の繰越控除などといった税務上の優遇措置が利用できなくなるため、企業の財務状況に深刻な影響を与えることも考えられます。

法人税や所得税の還付金について

法人税や所得税の還付金とは、過払いがあった場合に返金される金額のことです。たとえば期中に予定納税を行った結果、実際の税額よりも多く納付した場合には、その差額が還付されます。
ただし還付を受けるためには、確定申告書を正確に記入し、還付請求の手続きを行わなければなりません。また還付金を受け取った場合には、以下の仕訳を行います。

例）決算において10万円の還付金が確定した。　
[借方]
未収還付金:  100,000 円
[貸方]
法人税等:  100,000 円

ちなみに翌期に還付金が普通預金に振り込まれた場合は、以下のような仕訳を行います。

[借方]
普通預金: 100,000 円

[貸方]

未収還付金: 100,000 円

まとめ

法人税は法人の所得に対して課される税金ですが、税率や計算方法は、法人の規模や業種ごとにそれぞれ異なります。また税額の算定には、正確な計算と適切な納付が求められますが、納付を怠ると重いペナルティが課されてしまいます。
税務調整や還付金の手続きは非常に複雑なため、法人税に関する知識がなければ、こうした作業は難しいでしょう。したがって自信がない方や難しいと感じる方は、税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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