企業経営において、利益・利益率の確認は事業継続の判断に欠かせないポイントです。しかし、企業会計には「利益」にまつわる多種多様な項目があり、各項目の意味や見方に混乱するかもしれません。
そこで今回は、限界利益・限界利益率にフォーカスして、その意味やわかることを解説します。ほかの利益との違いも解説するので、混同しがちな人はぜひ参考にしてみてください。計算方法もあわせて解説するので、経営状況を把握する際に活用できます。
各項目の意味を理解できれば、経営状況を正しく把握でき、来期の事業戦略改善にも役立てられるでしょう。
限界利益とは？
限界利益とは何を指すのか、意味や計算に必要な要素を解説します。
売上高から変動費を引いた数値のこと
限界利益とは、売上を確保もしくは増やすためにかけた変動費を、売上から差し引いた数値のことです。具体的には以下の方法で算出されます。
＜限界利益の計算方法＞
- 限界利益 ＝ 売上高 － 変動費
商品・サービスの販売には、原材料費や販売手数料、運送費などの変動費が発生します。これらの変動費を売上から差し引くことで、会社が得られる利益を把握できます。
「変動費」と「固定費」について
変動費と固定費の違いについて、具体例を交えながら見ていきましょう。
変動費
特徴：
- 売上や販売量に応じて変動する
具体例：
- 原材料費
- 販売手数料
- 仕入れの原価
- 運送費
- 臨時的な雇用の人件費
固定費
特徴：
- 売上に影響されない
- 一定の期間・金額で発生する
具体例：
- 従業員の給与
- 福利厚生費
- 家賃
- 光熱費
- 各種設備の減価償却費
上記を参考に、変動費・固定費を分別しつつ、限界利益の計算を行いましょう。
限界利益を理解するうえで重要な「損益分岐点」について
損益分岐点とは、限界利益から固定費を差し引いた金額が0（利益が0円）になる点のことで、損益分岐点を基準に赤字・黒字の判断ができます。損益分岐点の計算方法と具体例を見ていきましょう。
＜損益分岐点の計算方法＞
- 限界利益率 ＝ 限界利益（売上高 － 変動費）÷ 売上高 × 100
- 損益分岐点（売上高）＝ 固定費 ÷ 限界利益率
※限界利益率：売上高に対する限界利益の割合
具体例を用いて、損益分岐点の算出・使い方を解説します。
＜計算の条件＞
- 売上高：1,000円/個
- 変動費：300円/個
- 固定費：50万円/月
＜損益分岐点の具体例＞
- 限界利益率 ＝ 700円 ÷ 1,000円 × 100 ＝ 70％
- 損益分岐点（売上高）＝ 50万円 ÷ 70％ ＝ 約71万4,300円
損益分岐点（売上高）は約71万4,300円なので、少なくとも715個/月の商品を売り上げなければ黒字にならない計算です。限界利益率については、「限界利益率の計算方法」で詳しく解説します。
限界利益と混同されやすいその他「利益」との違い
限界利益と混同されやすいその他の利益について、それぞれの特徴から限界利益との違いを解説します。
営業利益との違い
営業利益とは、本業で得られる利益を指します。売上高から原価や販売費・販管費などを差し引いた額が営業利益として扱われます。
計算方法と用途は次のとおりです。
＜営業利益の計算方法＞
- 売上総利益（粗利）＝ 売上高 － 売上原価
- 営業利益 ＝ 売上総利益（粗利）－ 販売費・販管費
＜営業利益の用途＞
- 経営状況の把握
- 顧客獲得・維持コストのコントロールが適切か確認
限界利益は変動費のみ、営業利益は変動費・固定費どちらも差し引いて算出されます。営業利益のみが赤字の場合、過剰な固定費が発生していると判断できるでしょう。
貢献利益との違い
貢献利益とは、固定費の支払いに貢献できる利益を指します。社内の各部門・部署や商品が、会社の経営にどれだけ貢献できているかを知る指標となる金額です。
貢献利益の計算方法と用途について見ていきましょう。
＜貢献利益の計算方法＞
- 貢献利益 ＝ 売上高 － 変動費
＜貢献利益の用途＞
- 部門別の貢献度や競争力を把握する
- 貢献利益と経費を比較し、注力すべき分野を探る
貢献利益は、限界利益と同じ方法で算出されますが、用途が異なります。限界利益は、原材料や販売手数料など、かけた変動費に対し得られる利益を確認する指標です。
一方、貢献利益は固定費回収に対する貢献度を示す指標なので、数字としての扱い方に違いがあります。
売上総利益（粗利）との違い
売上総利益（粗利）とは、本業の売上高から原価（原材料や仕入れ）のみを差し引いた金額です。計算方法と用途を見ていきましょう。
＜売上総利益の計算方法＞
- 売上総利益 ＝ 売上高 － 売上原価
＜売上総利益の用途＞
- 本業の事業で利益を得られているか確認する
- 毎日の利益をチェックする
売上原価には製造コストや仕入れ費用なども含まれており、売上総利益の算出に変動費・固定費という枠組みがありません。あくまでも商品・サービスの競争力・収益力を確認するために使用される指標です。
税引前当期利益の違い
税引前当期純利益とは、納税前に確定しているトータルの利益を指します。本業はもちろん、本業以外の事業で得られた利益も含め算出される金額です。
計算方法と用途を見ていきましょう。
＜税引前当期純利益の計算方法＞
- 税引前当期純利益 ＝ 経常利益 ＋（特別利益 － 特別損失）
※経常利益：本業 ＋ 本業以外で得られる利益
＜税引前当期純利益の用途＞
- 当期の最終的な経営成績を確認する
- 複数年の経営成績の推移を確認する
税引前当期純利益は、当期の経営が戦略通りに達成できたかを確認できる指標です。一方、限界利益は事業の収益性を確認する指標なので、それぞれ目的が異なります。
当期純利益（最終利益）との違い
当期純利益（最終利益）は、納税後の最終的な利益を指します。当期純利益の計算方法と用途は次のとおりです。
＜当期純利益の計算方法＞
- 税引後当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 － 各種税金
＜当期純利益の用途＞
- 最終的な利益を確認する
- 赤字・黒字を判断できる
当期純利益は、1年間の最終的な利益を確認する指標です。マイナスの場合（当期純損益）は赤字、プラスの場合は黒字と判断できます。
限界利益のみでは、赤字・黒字の判断ができないため、当期の経営状況を把握するには、純利益も含めて各種指標を確認しましょう。
限界利益率とは？
限界利益率とは何を指す数値なのか、意味や計算方法などを解説します。
売上高のうち限界利益が占める割合のこと
限界利益率とは、売上高のうち限界利益が占める割合を数値化したものです。限界利益は商品・サービスの収益力を確認できますが、売上高の変動による限界利益の影響までは把握できません。
しかし、限界利益率は限界利益の割合を確認できるため、売上高に対して得られる利益を把握しやすくなります。
限界利益率の計算方法
限界利益率の計算方法は次のとおりです。
＜計算方法＞
- 限界利益率 ＝ 限界利益 ÷ 売上高
前述したとおり、限界利益率は売上高のうち限界利益が占める割合を示すため、上記の計算方法で算出できます。
限界利益の適正値は？
限界利益の適正値は、22～30％が目安です。中小企業庁のデータによると、企業の売上高に対する変動費・固定費の比率は次のとおりでした。
【売上高に対する変動費・固定費の割合】
小規模企業
変動費比率：69.9％
固定費比率：28.9％
中規模企業
変動費比率：77.9％
固定費比率：19.7％
※出典：中小企業庁 第1部 平成26年度（2014年度）の中小企業・小規模事業者の動向
「限界利益率の計算方法」で解説した数式をもとに、限界利益率を算出してみましょう。
【限界利益率の目安】
小規模企業
変動費：699万円
固定費：289万円
限界利益：301万円
限界利益率：約30％
中規模企業
変動費：779万円
固定費：197万円
限界利益：221万円
限界利益率：約22％
※売上高を1,000万円とした場合
上記の限界利益率であれば、売上高固定費比率が20～28％を占めたとしても、黒字として計上できる計算です。ただし、業種によって限界利益率には差があるため、あくまでも目安としてください。
限界利益・限界利益率からわかることとは？
限界利益・限界利益率からわかることを3つのポイントにわけて解説します。
商品・サービスの適正価格
限界利益を算出することで、商品・サービスの適正価格を知ることができます。簡単な具体例を見ていきましょう。
【限界利益の具体例】
商品A
価格：500円
売上個数：100個
売上高：50,000円
変動費：20,000円
限界利益：30,000円
商品B
価格：800円
売上個数：100個
売上高：80,000円
変動費：60,000円
限界利益：20,000円
商品Bの方が売上高は良いものの、変動費が高くついてしまうことで、限界利益は商品Aより低く算出されます。この場合、商品Bの価格を下げるか、変動費（人件費や広告費など）を下げる必要があるでしょう。
このように、限界利益は商品・サービスの適正価格を知る指標としても活用できます。
商品・サービスの収益性
限界利益率を確認することで、各商品・サービスがどのくらいの収益性に期待できるか把握できます。具体例を用いて、限界利益率でわかることを見ていきましょう。
【限界利益率の具体例】
商品A
売上高：100万円
変動費：30万円
限界利益：70万円
限界利益率：約70％
商品B
売上高：130万円
変動費：70万円
限界利益：60万円
限界利益率：約46％
商品C
売上高：200万円
変動費：120万円
限界利益：80万円
限界利益率：約40％
上記のうち、売上高が良いのは商品Cですが、利益にフォーカスすると商品Aが最も利益を得られることがわかります。限界利益率は、「どの商品・サービスに注力すべきか」「改善の必要性がある商品・サービスはどれか」などを知る指標として活用できるでしょう。
会社の経営状態
限界利益・限界利益率の分析により、会社の経営状態を把握することにもつながります。
たとえば、限界利益率が下降気味の商品・サービスがある場合、競争力や需要の低下が懸念されます。固定費を回収できないリスクもあるため、新しい施策や事業戦略の変更などが必要でしょう。
適切な販売価格・変動費を設定できているか、各事業の見直しを図る指標として活用できます。事業継続の判断材料にもなるため、複数年にわたって限界利益・限界利益率を確認することが重要です。
固定費・変動費を減らすことで、限界利益率は改善できる
変動費の削減により、限界利益率は改善可能です。限界利益率は、売上高をアップさせる、変動費を下げるなど方法で改善できます。
しかし売上高をアップさせるには、商品・サービスの改善や新規顧客開拓など、手間や時間だけでなく、開発費用・キャンペーン用の広告費などの変動費もかかるでしょう。そのため、まず着手すべきなのは変動費の削減です。
変動費を下げるとどのように限界利益率が改善するのか、具体例を用いて解説します。
【改善前】
商品A
売上高：100万円
変動費：30万円
限界利益：70万円
限界利益率：約70％
商品B
売上高：130万円
変動費：70万円
限界利益：60万円
限界利益率：約46％
全社
売上高：230万円
変動費：100万円
限界利益：130万円
限界利益率：約57％
【改善後】
商品A
売上高：100万円
変動費：25万円
限界利益：75万円
限界利益率：約75％
商品B
売上高：130万円
変動費：65万円
限界利益：65万円
限界利益率：約54％
全社
売上高：230万円
変動費：90万円
限界利益：140万円
限界利益率：約61％
商品A・Bの変動費をそれぞれ5万円ずつ下げた場合、商品Aは約5％、商品Bは約8％、限界利益率が改善できます。削減できる変動費を探し、売上高に影響を及ぼさない範囲で変動費を減らしましょう。
まとめ
限界利益は、売上から変動費を差し引いた金額であり、会社が得られる利益を知る指標として活用できます。ただし、限界利益のみでは、経営状況の把握や事業戦略改善などはできません。「限界利益を理解するうえで重要な「損益分岐点」について」で解説した損益分岐点を確認しつつ、売上目標や商品単価などを適切に設定する必要があります。
また、限界利益率を算出し、商品・サービスの収益性を知ることも忘れてはいけません。事業継続の判断材料となるため、複数年の限界利益率を分析しましょう。
営業利益や貢献利益などほかの利益にも目を通し、会社の経営状況を正しく判断することが大切です。
