会社員とは異なり、個人事業主の年収はなかなか予想ができません。個人事業主を検討している方の中には、「実際にどの程度稼げるのか」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、公的機関からのデータをもとに個人事業主（自営業）の年収について解説します。手取りの計算方法、収入アップのコツにも触れますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主（自営業）の年収は？

まずは国税庁の事業所得者についての調査結果から、個人事業主（自営業）の年収を見てみましょう。

500万円超～1,000万円以下の割合が最も大きい

「申告所得税標本調査（令和4年分調査）」によれば、事業所得者の所得構成比は以下のとおりです。

【事業所得者の所得金額　構成割合】
100万円以下  -  1.3%
100万円超～200万円以下  -  7.7%
200万円超～300万円以下  -  11.1%
300万円超～500万円以下  -  19.1%
500万円超～1,000万円以下  -  21.7%
1,000万円超～2,000万円以下  -  13.2%
2,000万円超～5,000万円以下  -  13.5%
5,000万円超～1億円以下  -  6.6%
1億円超  -  5.6%

500万円超～1,000万円以下の割合が21.7%と、最も大きいことがわかります。

個人事業主の手取りはいくら？

ここまで解説してきた「所得額」とは、年収から経費を引いた金額です。年収に占める経費の割合目安は、業種により大きく異なります。

【業種別　年収に占める経費の割合目安】
サービス業  -  50％
飲食業  -  60％
製造業  -  70％
小売業  -  80
卸売業  -  90％

あくまで目安ではありますが、1,000万円の年収があった場合、サービス業の所得は500万円前後、小売業の所得は200万円前後ということです。
手元に残る「手取り」は、この所得から所得税や事業税、消費税、住民税などの税金関係、国民健康保険料、国民年金の掛け金などの社会保険関係費を引いた、さらに残りの金額にあたります。個人の状況により異なるものの、手取りは所得の8割前後が一般的です。

個人事業主（自営業）の年収はサラリーマンと比較して高い？

「令和4年度民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の世代別の平均給与は、以下のとおりです。

【給与所得者の世代別の平均給与】
世代  :  平均給与額
～19歳  :  124万円
20～24歳  :  273万円
25～29歳  :  389万円
30～34歳  :  425万円
35～39歳  :  462万円
40～44歳  :  491万円
45～49歳  :  521万円
50～54歳  :  537万円
55～59歳  :  546万円
60～64歳  :  441万円
65～69歳  :  342万円
70歳～  :  298万円

事業所得者には500万円超〜1,000万円以下が多いことを考えると、個人事業主の所得はサラリーマンより若干高めだと言えるでしょう。

個人事業主（自営業）で年収が高い業種とは？

個人事業主（自営業）で年収が高い業種としては、以下のようなものが挙げられます。

＜個人事業主（自営業）で年収が高い業種＞
・コンサルティング
・不動産仲介
・エステ・美容
・弁護士・司法書士などの士業

中でもコンサルティングや不動産仲介は初期費用が少なく、低めのリスクで高い年収が狙える業種だと言われています。

個人事業主（自営業）で年収を上げるためにできること

個人事業主（自営業）で年収を上げるためにできることを解説します。

青色申告で確定申告する

確定申告で青色申告を選べば、最大65万円の控除が受けられるほか、家族に払った給与も経費としての計上できるようになります。青色申告を希望する方は、あらかじめ税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておきましょう。

自宅兼事務所にして、家賃や光熱費を経費計上する

自宅と事務所を兼ねれば、家賃や光熱費の一部を経費として計上可能です。事業の運転資金を抑えながら、節税効果も見込めます。

所得控除を活用する

所得控除を活用すれば、税金を軽減できます。主な所得控除は以下のとおりです。

【主な所得控除】
-  基礎控除
全ての人に適用される最大48万円の控除
-  社会保険料控除  
国民健康保険料や国民年金の掛け金額の控除
-  配偶者控除、配偶者特別控除
配偶者が所得133万円以下のとき受けられる控除
-  扶養控除
条件を満たす親族を扶養しているとき受けられる控除
-  医療費控除
自分または家族のために払った医療費の控除
-  生命保険料控除、地震保険料控除
生命保険料・地震保険料の控除
-  寄付金控除
ふるさと納税など寄付金に対する控除

まとめ

個人事業主（自営業）の所得は、年収から経費を引いた金額であり、500万円超〜1,000万円以下の割合が最多です。手取りを計算するなら、さらにそこから税金・社会保険料を引きましょう。年収を上げたいなら、青色申告や自宅兼事務所の経費申請、各種控除の活用がおすすめです。

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