導入事例
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会計

Moneytree LINKで経理業務の省力化を支援できました

TKC
取締役 執行役員 システム開発研究所長 魚谷 仁司 氏
2017
10
27
この事例で使用されている金融サービス:
銀行口座(個人)
銀行口座(個人)
銀行口座(法人)
銀行口座(法人)
住宅ローン
住宅ローン
証券口座
証券口座
クレジットカード
クレジットカード
電子マネー
電子マネー
ポイントカード
ポイントカード
生命保険
生命保険
確定拠出年金
確定拠出年金
仕訳計上の効率化に向けて、 MT LINKを採用

仕訳計上の効率化に向けて、Moneytree LINKを採用              

マネーツリーとの出会いは、代表のポール チャップマンさんが弊社に経費精算システムについて相談をしに訪問いただいた時ですね。当時、マネーツリーは法人分野への展開を検討されているとのことで、弊社に相談にお越しになりました。当時はまだ具体的な話には至りませんでしたが、それから約半年後、弊社が展開する戦略財務情報システム「FXシリーズ」に、銀行や信販会社の取引明細を取り込み、仕訳計上の効率化を図れないかという話が持ち上がりました。そこで、マネーツリーの技術をAPIとして導入できないかということで、ポール チャップマンさんにお声がけさせていただいたのです。それが、Moneytree LINKへの取り組みの始まりとなりました。

ただ、当時のマネーツリーのサービスはコンシューマー向けということもあり、弊社の「FXシリーズ」利用ユーザである法人用の口座にはほとんど対応しておらず、その点が大きな課題でした。そこで、法人口座への対応を協働で開発することにしました。法人口座のインターネットバンキングの仕組みは各銀行で異なる部分が多く、思った以上に対応に時間がかかったのを覚えています。開発は大変でしたが、この取り組みの結果、法人口座対応数において、競合他社とは比較にならない法人口座を網羅することができ、現在のMoneytree LINKの強みの一つになったと思います。

TKC

入力業務を大幅改善。人的ミスも軽減

昨年6月に、Moneytree LINKを使って銀行・信販会社の取引明細を受信し、過去に学習したデータから効率的に正確な仕訳計上を可能とする「銀行信販データ受信機能」を「FXシリーズ」に搭載しました。その結果、「仕訳の計上が楽になるだけでなく、ミスがなくなった」、「入力時間が短縮されることで、以前はできなかったことに時間が割けるようになった」など、お客様から非常に高い評価をいただいています。通帳との突き合わせの作業のなかで、単純な数字の入力ミスを探すことは容易ではありません。作業効率の向上は元より、ストレスも軽減されたと仰っていただけるお客さまも多いですね。

また、「銀行信販データ受信機能」は、利用に伴って学習していきますので、まずは、一定期間使ってみていただければ、経理業務の省力化を実感していただけるものと思っています。

           

圧倒的な法人口座対応数。すべての法人口座をMoneytree LINKで一元管理

先ほどもお話しましたが、Moneytree LINKの強みは、自動で法人口座の取引明細を読み込むことができることの他、法人口座のカバー率の高さがあげられます。また、Moneytree LINKでインターネットバンキングの電子証明書を保全・管理しており、各銀行法人口座を一括で取得できる仕組みを取っていることも強みの一つだと思います。これにより、各々のインターネットバンキングの電子証明書をパソコン上で管理することなく、Moneytree LINKで各銀行の法人口座を確認することができます。この証明書の管理方法はMoneytree LINK独自の技術により可能としているもので、他社のサービスでは実現できていません。これは、Moneytree LINKに大きな優位性を与えており、Moneytree LINKを採用した「FXシリーズ」は、とても好評です。

また、プライバシー保護を徹底したMoneytree LINKのインフラプラットフォームは、弊社のお客様に大きな安心感を与えています。正直に言いますと、当初「銀行信販データ受信機能」の開発構想段階では、マネーツリー以外の同様のサービスも評価しましたが、弊社が求める「プライバシー保護の水準」に達するものは、Moneytree LINKのみでした。この点は、極めて重要視しています。

TKC

銀行API対応で、より発展的な会計システムへの展開を期待

今後フィンテック分野で期待しているのは、銀行APIの対応ですね。今、参照できている以上の詳細なデータを取り込むことができるようになれば、経理業務のさらなる省力化が実現できると考えています。

また、単にAPI対応し、省力化するだけに留まらず、より詳細な情報と仕訳を紐付けて管理できる仕組みを構築していきたいと考えています。

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TKC 取締役 執行役員 システム開発研究所長 魚谷 仁司氏

TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。

換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。

「銀行信販データ受信機能」を活用されているTKC会員事務所・TKCシステム利用企業のインタビュー動画をご紹介します。            

活用事例インタビュー

TKCグループホームページ              

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