2021年12月2日、マイナビTech+主催のTech+スペシャルセミナー「バックオフィスのデジタル適用法〜バックオフィスからデジタルの礎をつくる〜」に登壇し「銀行APIが経理業務を変える〜入金消込の自動化で始めよう経理DX〜」と題したウェビナーを公開しました。
このウェビナーでは、
などを、マネーツリー株式会社 ビジネスディベロップメントディレクター 山口賢造が解説しました。
本ブログではその概要をまとめてお届けします。
DXや業務効率化、自動化とはいうものの、なかなか自分の業務環境が変わっていく気配を感じられない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
日々の経理業務で課題感を感じていても、まず何から始めていいか分からないといった声は少なくありません。煩雑な入金情報を管理し、月初月末や給料日などの繁忙期の作業量をこなすうちに、経験が長い担当者のスキルが高度化し、特定の担当者の属人的なスキルに頼っているために、全体の底上げがなかなか出来ないといった問題点もお聞きします。
また、経理自動化のための会計ツールやRPAツールが多くあっても、既存の業務フローを大きく変えないと製品が現場にマッチせず、自社の請求フローが特殊なため入金管理には人の手を介さざるを得ない状況の経理担当者の方もいるのではないでしょうか。
経理の入金管理業務でこれまで一般的だった流れでは、
また、インターネットバンキングの出力情報を自社のデータベースに取り込む場合、銀行ごとに出力形式が異なるため、形式を統一させるなど煩雑な業務が発生するだけでなく、入金情報に手作業で変更を加えることができるため、データ改ざんのリスクもゼロではありません。
こうした入金消込作業について
「間違いのないように神経をすり減らしながら細かい作業を進めると膨大な時間が掛かる。
入金金額の突合作業は、正確性と速さが求められ、目視で行う場合、属人的なスキルをもった担当者に負担が掛かってしまう。重要ではあるが作業量が多いというのが現実」
と経理担当者の実態を山口氏は語っています。
また、インターネットバンキングの出力情報を自社のデータベースに取り込む場合、銀行ごとに出力形式が異なるため、形式を統一させるなど煩雑な業務が発生するだけでなく、入金情報に手作業で変更を加えることができるため、データ改ざんのリスクもゼロではありません。
こうした入金消込作業について「間違いのないように神経をすり減らしながら細かい作業を進めると膨大な時間が掛かる。入金金額の突合作業は、正確性と速さが求められ、目視で行う場合、属人的なスキルをもった担当者に負担が掛かってしまう。重要ではあるが作業量が多いというのが現実」と経理担当者の実態を山口氏は語っています。
これらの3つの課題は、入金データの自動取込で解決が期待できます。特に、卸売業、資金移動業、暗号資産交換業など、毎月の入金件数が多い場合は、導入効果が大きいでしょう。複数口座をまとめて管理できるため、不動産業や全国に支社がある企業など、複数の口座や支店を利用している場合にも有効です。
マネーツリーは、入金消込に特化した自社利用専用のAPI「LINK API Private」を提供しています。LINK API Privateを通じて全国の銀行から自社システムに明細データを連携することで、日付、金額、取引内容に含まれる振込人名などを自社システム上で確認が可能です。LINK API Private導入後は、導入前と比べ入金確認にかかる時間が3分の1に削減された企業様の事例もご紹介しています。
マネーツリーのように、金融機関の口座情報取得を取り扱う事業者は、必ず「電子決済等代行業」の登録が必要がです(マネーツリーは2018年に電子決済等代行業者として登録済です)。
仮にこれからAPIを使って明細データを取得しようと考えた場合、金融機関ごとに仕様の異なるAPIに技術的に対応しながら、利用金額等の打ち合わせを一社一社おこなう必要があります。これらの業務は非常に煩雑です。しかしLINK API Privateを利用すれば、マネーツリーが電子決済等代行業者として事業者と各銀行の間に入り、このような手間を一切省けます。セキュリティや契約のことを気にすることなく、さまざまな銀行のデータをAPIで取得することが可能です。(詳しくは電子決済等代行業者についてのブログをご覧ください)
本ウェビナーでは、従来の入金消込業務に潜むリスクと、それらを解決するマネーツリーの技術についてお話しました。
今回の講演内容を踏まえ山口氏は、
「経理DXの第一歩を入金消込の自動化から始めてみては」
とアドバイスしています。LINK API Privateは、担当者の事務能力に依存する手作業を減らし、経理業務の質を高めたい企業様のお役に立つことができるでしょう。
入金消込の自動化や銀行APIを活用した自社の業務効率化を検討したい企業様は、以下のフォームからお申し込みいただくと、オンラインウェビナーの全て(視聴時間は約23分)をお好きな時間に何回でもご視聴いただけますのでご活用ください。
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