山形銀行は預金・貸出金ともに県内トップシェアを誇る、山形県のリーディングバンクです。県内110万人のお客さまにご利用いただいているほか、隣県である宮城県などにも支店を展開しています。
2017年8月に山形銀行初となるポータルアプリ「やまぎんアプリ E-Branch」をリリースし、オンラインでの口座開設やインターネットバンキングをご利用いただけるようになりました。アプリのリリース当初から｢一生通帳 by Moneytree｣(現 LINK Kit)と連携し、他行を含めた銀行口座やクレジットカード等の残高・明細を簡単に確認できるサービスも提供しています。マネーツリーとの連携は東北地方の地方銀行では初めての試みでしたが、お客さまからは大変好評を得ており、2018年4月には家計簿機能も実装して更にパワーアップするなど、リリースから2年経った今でも順調にユーザー数を伸ばしています。
「やまぎんアプリ E-Branch」は、アプリやフィンテックの導入自体を目的としてリリースしたものではありません。まずは最終目的までの大きなロードマップがあり、そこに向けた一つの手段として提供しているからこそ、リリース後も順調に活用できているのだと思います。
当行は、ホールセールとリテール両面で営業強化を図っていますが、ここ数年は、リテールの伸び著しく、当行業績を下支えしていました。しかし競争は年々激化しており、今後のリテールへの危機感も増していました。そこで2016年に、次世代のリテールバンキングのあり方やビジネスモデルを考えるプロジェクトをスタートしたのが、アプリ開発のそもそものきっかけです。このプロジェクトの中で、今後はリテールのお客さまとの接点としてスマートフォンのアプリが重要なツールになると考え、そこにビジネスの重点をおくことが決まったのです。
当行では口座開設などのモバイルアプリを持っていなかったため、一からアプリを作ることになりました。どのようなアプリを作って、どういったサービスを提供すればお客さまにとって便利なのか、何が本当に必要なのか。いきなり家計簿を提供するのはヘビーすぎるし、残高確認だけならばインターネットバンキングで十分です。お客さま目線に立ってとことん考えた結果、他行口座やデビットカードも含めてデータを見られるアプリを提供すれば、お客さまに付加価値を提供でき、興味・関心も引き付けられるだろうとの結論に至ったのです。他行のデータを取得するというのは踏み込みづらい部分でもあるかと思いますが、お客さま目線に立てば必要不可欠なものだと考え、当初から計画に入れていました。
そこまで決まって初めて、フィンテック企業各社について調査を開始しました。さまざまなフィンテック企業を訪問して話を聞く中で、マネーツリーが提供する「Moneytree LINK」の自由度の高さにひかれました。アプリとは、山形銀行のブランディングの一環です。マネーツリーは裏方にまわり、当行のブランドに合わせてサービスを提供できる点、追加開発にも適宜対応してもらえる点に魅力を感じ、「Moneytree LINK」を採用しました。もともと、リテールへの危機感とテクノロジーへの理解がある役員のもとでプロジェクトが走っていたこともあり、導入自体はとてもスムーズにおこなえました。
ブランチという名前をつけていることからもわかるように、当行にとって「やまぎんアプリ E-Branch」は１営業店としての大きな意味合いを持っています。アプリを出すことが最終ゴールではなく最終目的までのロードマップがあるからこそ、そこに向けてリリース後もアジャイル的にアップデートを続けています。その都度マネーツリーには追加開発を進めてもらっています。その結果、画面やインターフェースはリリース当初のものからかなり変わってきています。
また、アプリリリース2年目となる今年は、CMを打ってメディアへの露出も増やしています。1年目はサービスを安定稼働させるための準備期間、2年目からはサービスを本格的に広めていく期間、との考えからです。おかげでアプリの認知度は上昇し、ダウンロード数もユーザー数も伸び続けていますが、まだスタートラインに立ったばかりで道半ば。これからやれることはたくさんあると思っています。例えば当行のマネー講座で「一生通帳 by Moneytree」(現 LINK Kit)をツールの一つとして導入するなど、今後はオンラインでアプリを利用してもらうだけでなく、フェイス・トゥ・フェイスでの接点も増やしていきたいと考えています。
若年層への啓蒙や教育はとても重要で、更に取り組んでいく必要があります。リアルでの教育施策は営業コストもかかるので、今後はデジタルを活用した教育施策も進めていきたいと考えています。しかしその際に、例えばアプリ上で金融情報を発信し続けるだけでは、お客さまからは「商品を売ろうとしているな」と警戒されてしまいます。どうしたらお客さまに警戒心を抱かせずに金融リテラシーを高めてもらえるかを検討した結果、金融情報以外にも地域の情報など、さまざまな情報を一緒に提供していくのが良いのでは、との考えに行き着きました。
そこで、つぎのバージョンアップでは、地元情報誌と連携し、アプリ内で地域情報のほか、当行が投稿した金融情報を発信する機能をリリースする予定です。「やまぎんアプリを開けば面白い情報が手に入る」と思ってもらえれば、自然と人も集まってきますし、結果的に我々の金融記事へのアクセスも増え、金融リテラシーを高めてもらえるはずです。また、将来的には広告ビジネスへ展開も視野にいれており、今後このアプリ内記事のビュー数が順調に伸びていけば、アプリのマネタイズにもつながると期待しています。
今後も山形銀行は、リテール戦略の１チャネルとして、アプリを活かせるよう魂をつぎ込み続けていきます。マネーツリーには、引き続き持ち前の自由度の高さを大切にしながら、ともに開発を進めてもらいたいです。また、これからはデータを集めるだけでなく「どう活用するか」を考えていかねばならない段階に来ていると思います。デジタル化による一番大きな意味を担うのが、このデータ活用の部分であり、山形銀行としては地域経済のために活用していきたいと考えています。プラットフォーマーであるマネーツリーとは、データの活用方法やノウハウやなど、議論を重ねていけたらと考えています。
山形銀行は、「山形県のトップバンク」そして「山形県に本店・本部を置く唯一の地方銀行」として、「地域経済の成長発展」を理念とし、山形県内に70カ店、県外に11カ店、計81カ店の店舗を有する地方銀行です。
2018年4月よりスタートした長期経営計画では、「お客さま」「地域」「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、幅広い事業支援や、資産形成支援に取り組んでいます。
特に、リテール分野では、非対面チャネルのニーズが年々高まっています。こうしたニーズにお応えるすため、フィンテックをはじめとしたテクノロジーを積極的に活用し、お客さまが真に必要とする商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
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