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コロナ禍で求められる非対面コンサルティングと契約のための本人確認 (KYC)|FIT 2020 Onlineイベントレポート
セキュリティ

コロナ禍で求められる非対面コンサルティングと契約のための本人確認 (KYC)|FIT 2020 Onlineイベントレポート

マネーツリー編集部
2020
11
30

金融サービスの外部連携を可能にするオープンAPIが登場したことで、金融サービスのあり方が大きく変わろうとしています。これから金融サービス仲介業がはじまり、さまざまな金融関連サービスの開始が予想されています。

新たな金融関連サービスが始まる中、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響により、色々なサービスは非対面なインターネット上で提供される傾向が今後ますます増えていくでしょう。サービス利用時に必要となる本人確認を非対面でどのように行うかという課題もあります。

2020年10月に開催されたFIT 2020 Onlineにおいて、「金融サービス仲介業で活躍する非対面コンサルティングと口座確認ソリューション」と題した講演をオンラインで行いました。

講師は、株式会社TRUSTDOCKの代表取締役、千葉孝浩氏とマネーツリー株式会社の最高プラットフォーム責任者・創業者 、マークマクダッドになります。

このオンラインセミナーはオンデマンドで提供していますので、セミナーをお見逃した方はこちらからお申込いただければいつでもご視聴いただけます。

金融商品を検討時、利用者は「リアルの安心感」と「デジタルの利便性」を求めている

はじめに、金融サービス仲介業、そして提供される金融商品について、マネーツリーのマーク マクダッドが説明しました。

利用者がさまざまなサービスの中から、自分に最適なものを選べることを目的とした金融サービス仲介業が創設されようとしています。これまで縦割りだった銀行、証券、保険のサービスをまとめる金融サービス仲介業の登場により、事業者は登録するだけでこれらの仲介が可能になります。スマートフォンなどのアプリなどを使って、それらのサービスを横断的に仲介する金融ワンストップサービスを提供できるようになります。

金融サービス仲介業についてもっと詳しく知りたい方は、弁護士の落合先生に解説していただいたブログをご覧ください。


利用者にさらなる利便性を提供する金融サービス仲介業ですが、既に顕在化しているものとして「相談」のニーズがあります。

2019年8月〜9月に、「Moneytree」の利用者に向けて、資産形成を検討する際の金融のデジタルサービスに関するアンケートを約3000人に実施した結果、金融商品の複雑さから、具体的な検討段階は「対人での相談」により安心感を得たいという声が57.8%でした。


その一方、契約・購入やその後の管理をデジタルで行いたいと希望する声は約74%を占めることがわかりました。


つまり、情報収集する時はデジタルで行うものの、金融商品を具体的に検討する時は人に相談したいと多くの人が考えています。

従来、融資や資産形成のアドバイスは、金融機関の営業員やファイナンシャルプランナーが必ず面談して行うものでした。商品選びも金融資産情報や取引履歴に基づいた商品の提案や見直しも、金融商品は複雑なものであり、検索で情報を集めることができても何を選べばよいのかなかなか判断することができないものです。

もうひとつの課題が契約・購入後の「デジタルの商品管理手段」のニーズです。商品の内容を忘れてしまいやすくいつでもすぐに再確認したい、取引報告書や保険証券などの案内を紛失してしまう、満期・未納・失効に気づかないなど、利用者はデジタル化することでいつでも最新の情報の確認できることを期待しています。

リアルな対面での相談とデジタルの利便性。利用者は金融サービス仲介業に対して、利用者はふたつの相反する要素を期待しています。

チャットで対面と同様の非対面の相談を

自社のAPIとアグリケーション技術の活用には、利用者、金融機関、営業員それぞれにメリットがあります。

・保有している金融商品の可視化

・すべての金融商品の一元管理

・オペレーションの効率化(スピーディーな契約・購入手続き)

・コストの削減(デジタル化・ペーパーレス化によるアフターフォローの充実)

・総合的なライフプランニングが可能に

・CRMと繋がるデジタルサービスによって顧客とのタッチポイント強化

また、新型コロナウイルスをきっかけに、リアルな対面以外の需要が高まり、今後、非対面の窓口業務の実現が重要になります。自社のAPIとアグリケーション技術の活用により、匿名の状態で顧客の現状分析や資産情報の分析結果に基づくアドバイスをオンラインで相談できたり、本人確認後にはアドバイスを参考にした商品選びのアシスト、オンラインで契約・購入手続きを完了させることが可能になります。

さらに、チャットなどデジタルサービスなど、対人で、対面しているのと同等の非対面での相談、契約・購入を提供することもできます。


非対面時に必要な本人確認(KYC)

これまでのように初めから対面でのアドバイスを行うのではなく、まずはデジタルできっかけを作り、ライフプランニングのアドバイスを匿名で受けた上で実際に商品の購入を検討されたタイミングで初めて、顧客は自分の個人情報、資産情報を金融機関に改めて開示して、契約の手続きにつなげるといった体験も可能になります。

ここで重要になってくるのが、これまではどうしても対面またはマニュアルで行わざるを得なかった本人確認(KYC、Know Your Customer)のスキームです。

Moneytree IDはメールアドレスとパスワードのみで作成でき、各IDに紐付けられているそれぞれの金融資産情報は、あくまでも自己申告でお客様の同意のもとに連携を行っていただき、情報提供されたものです。

紐づけた金融資産情報が特定の個人のものかを確認したいというニーズに今後お答えできるよう、株式会社TRUSTDOCKの本人確認APIとMoneytreeのAPIをかけ合わせた、口座確認APIのソリューションを共同で開発しています。

ますます結びつきが強くなる本人確認と銀行口座確認

続いて、株式会社TRUSTDOCK代表取締役千葉孝浩氏が、同社が提供するeKYCについて説明しました。

「KYCの専門機関」であるTRUSTDOCKはe-KYC、本人確認APIサービスやそれを利用したアプリを開発、提供しています。

動画配信では、ICチップや身分証と顔認証での身元確認などのデモをしていただきました。ご興味のある方はこちらからのお申し込みでご覧いただけます。

最近話題になっているようにKYCの課題として銀行口座の確認があります。氏名や生年月日などの本人確認と口座名義や金融機関名などの銀行口座確認を紐付けた場合、本当にこの口座はその人のものなのかという問題があります。不正が行われることもある、フリマアプリなどでは厳格化しています。

現在、TRUSTDOCKとマネーツリーは2社で本人確認と銀行口座確認ができる商品を開発しています。具体的にはTRUSTDOCKの身分証アプリでマネーツリーとも連携し、本人確認を実現。アプリ上で撮影、ICチップ読み取りのいずれかで本人確認を行い、Moneytree LINKと連携してユーザー同意の下、情報連携を行います。そのデータはTRUSTDOCKの突合確認のシステムに送られ、全自動もしくは人による目視で確認し、最終的に結果を事業者に送るというものです。

この商品には3つの利点があります:

また、複数の銀行口座を持つ個人が他行の銀行口座情報の確認を利用者が行える、保険の場合、加入や解約、支払いなどが非対面で迅速に行えるようになります。

今後、本人確認と銀行口座確認はますます切っても切れないものになります。連携して利便性の高い製品を提供したいと千葉氏は意気込みを語られました。

今回ご紹介したアイデアの実際の導入事例や更に具体的な導入方法をご紹介できますので、ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

このオンラインセミナーはオンデマンド配信を行っております。FIT2020オンラインで見過ごした方、また再度ご覧になりたい方には、以下のボタンからお申し込みをいただければセミナーの動画配信がご覧いただけます。

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筆者プロフィール

マネーツリー編集部

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