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昨年比45%増、非常事態宣言下で食料品のオンラインショッピング需要増をどう見るか? | マネーツリーデータ
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昨年比45%増、非常事態宣言下で食料品のオンラインショッピング需要増をどう見るか? | マネーツリーデータ

マネーツリー編集部
2020
10
29

こんにちは。はじめまして。マネーツリーデータチームです。


これから定期的に金融データを用いたインサイトを提供していきたいと思います。こんなデータが見てみたい、こんなインサイト出せる?等リクエスト/ご意見ありましたらぜひお寄せください。


早速ですが、第1回目は、コロナウイルス感染症拡大における非常事態宣言下でのオンラインショッピングのトレンドを見ていきたいと思います。


緊急事態宣言下、オンラインで食料品を買う人が増加

ご存知の通り、2020年4月7日から5月25日まで、関東は政府の非常事態宣言により外出自粛を余儀なくされていました。巣ごもり需要が増えたと言われる中、今回はその間において実際に一番多く影響を受けたであろう食料品の購買トレンドを、資産管理アプリ「Moneytree」の利用者で、対象の2大ECサイトから2019年〜2020年の2年間で1回以上オンラインショッピングをしている利用者722,680名のデータを元に分析しました。


Moneytree spending analysis on ecommerce site year on year trend

上のグラフから見てもわかるように、2020年4月時点でオンラインでの食料品購入は昨年同月比で45%増と、大幅に上昇していることがわかります。

その後、6月に一度減少していますが、このデータをPCR陽性者数の推移とあわせてみると、下のグラフのように、6月の陽性者数も減少し、一度感染症拡大の波が収束していることから、これに比例してオンラインでの食料品購入も減少していたと見られます。

Moneytree data analysis on PCR infected rate and online food purchase


オンライン、オフラインのハイブリッド利用で巣ごもり対策

一方で、経済産業省がまとめる百貨店・スーパー販売の動向によると、百貨店を除くスーパーマーケットでの販売推移も、期間中同様に上昇しています。

スーパーマーケットでの飲食料品販売の推移を表すマネーツリー のグラフ


これらのことから、ただ単に、人々の食料品の買い物が非接触であるオンラインに移行したのではなく、緊急事態宣言下の中、あらゆる手段を尽くして、最低限のライフラインである飲食料品を確保し、巣ごもり状態となっても良いように準備をしようとしていた結果、オンライン、オフライン双方において、食料品の需要が増えたものと伺えます。実際、当時、日本を含め、世界各地でスーパーから食料品の在庫がなくなるニュースを目にしていた方も多いと思います。


データをビジネスにどう活かすか?

このようなデータをベースとした分析レポートは世の中に沢山溢れています。

多角的な視点で、より正確なデータを使用し、競合や周りを取り巻く環境を含めて分析したい。ということも、ビジネスの意思決定で必要になることは多くあります。

マネーツリーでは、2700以上の金融機関/サービスからの21億以上の実際の取引データを元に、様々な角度から統計データとして分析が可能です。

人々がどのようにお金を使っているか、また、お金だけでなくそれらを取り巻くポイントやマイルなどを含めクロスさせて分析したいなど、様々なニーズにお答えできます。今後もデータブログをアップしていきますので、ぜひご期待ください。またご意見もお待ちしております。


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