こんにちは、マネーツリー・データリサーチチームです。
先日、内閣府から「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」について、マネーツリーの金融データを用いた分析レポートが発表され、多くの反響をいただきました。
この記事では、この政策課題分析をサポートしたマネーツリーのデータ事業について改めて紹介いたします。
マネーツリーは、約2,500の金融サービスから金融データを取得しており、「家計の収入・支出を管理できる資産管理アプリ」と「個人・法人の金融データを様々な金融サービスと連携できる金融プラットフォーム」の2つの事業を展開しています。
その一方で、業界屈指のデータアグリゲーターとして、企業や公共機関にとっての適切な意思決定を金融データでサポートすることを目的に、2021年にデータ事業を開始。内閣府の政策分析や京都大学の学術研究など公共性の高いプロジェクトに参加しながら事業を拡大させてきました。
特に2023年からは、専門のプロダクトマーケティング及びプロダクトマネジメントに従事する人材を加え、データ事業内の連携を密に行えるよう組織強化を行いました。より幅広い領域で金融データ活用が広がるように、事業を一層推進させています。
マネーツリーは約2,500の金融サービスからデータの取得が可能です。クレジットカード、銀行口座、電子マネー、ポイントカード、そして証券取引など多岐にわたります。
前回のブログで公開した「合成データ化」という金融データの匿名性を担保する処理や、サービス利用者に対して明確にデータ活用の同意を取得するフローなどを通して、個人情報保護のための法令を遵守した上で、マネーツリーの金融データは様々な業界で活用されています。
例えば、海外の金融機関を中心に投資調査目的でマネーツリーの金融データを活用するケースもあります。いわゆるオルタナティブデータとして扱われる領域です。（オルタナティブデータに関する説明はこちらのブログをご覧ください。）
また、今回発表された内閣府の政策課題分析レポートのように、学術研究分野でもマネーツリーの金融データを用いた経済動向分析の有用性が示されています。
内閣府のレポートでは、マネーツリーの金融データを活用し、特定の政策による国民の消費増加効果の分析を行いました。この分析結果の頑健性を確認するため、公的統計である家計調査の個票情報を利用し同様の分析を行ったところ、同程度の結果が得られました。
マネーツリーの金融データはリアルタイムな決済ベースのデータであり、消費行動データとしての妥当性が確認されています。
マネーツリーの金融データは、消費者行動の正しい理解を要とする事業計画や、マーケティング領域でもご活用いただけます。
例えば、富裕層向けの商品企画に直結するようなセグメントごとの保有資産の統計データや、消費者の購買行動で最も重要となる最終コンバージョンポイントなどが分かるため、信頼度の高い消費行動データとして広告出稿及び効果測定と相性が良いと言われています。
特に、具体的な効果を測定することが難しいオンライン動画や、テレビCMによるブランディング広告の影響を評価できることは、リアルタイムの決済ベースのデータを持つマネーツリーの強みと言えます。
今後、マネーツリーの金融データの価値をより多くの方々に知っていただき、実際に活用いただけるよう、このブログでも継続的に製品情報・事例などご紹介したいと思います。
この記事を読んで、マネーツリーの金融データについてもっと知りたい、その活用方法について検討したいと思われた方は、是非以下のフォームからお問い合わせ下さい。
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