経済産業省(中小企業庁)によると、日本にある企業のうち中小企業の構成比は99.7%にのぼり、経済を支え成長させるためには欠かせない存在です。(出典:令和3年経済センサス-活動調査より )
しかし、事業の立ち上げや企業が持続的に成長するためには、資金が必要となるケースは多いにも関わらず、中小企業は経営体制が整っていないことや企業の財務基盤が弱いことから、大企業に比べ、資金を確保することが難しいといわれています。(出典:日本銀行「全国企業短期経済観測調査2024年6月」資金繰り判断DI)
中小企業は、資金調達の困難さ、デジタル化の遅れ、業務効率化のニーズなど、特有の財務課題に直面しています。多くの場合、金融機関からの融資に必要な信用評価が低く、担保要件を満たすのが難しい状況にあります。その結果、資金繰りが厳しくなり、経営に大きな影響を及ぼすことがあります。
さらに、デジタル金融サービスの普及が進む中、オンラインでの融資や経費管理、決済の仕組みが整っていない中小企業も多く見られます。デジタルツールを使いこなすための知識不足により、財務管理の負担が増大する傾向にあります。
また、経費精算、請求書管理、在庫管理といった日常業務が手作業で行われていることも少なくありません。これらの非効率的なプロセスは経営資源を無駄に消費し、本来注力したいビジネス拡大のための時間を奪ってしまいます。
これらの山積している中小企業の課題に対応するために、2023年10月に中小企業向けの財務管理ツール「Moneytree Business」をリリースしました。
企業規模に関係なく利用しやすいユーザーフレンドリーなインターフェースと、複雑な手続きや設定を最小限に抑える設計、機能の柔軟性により、どんな企業でも簡単に導入し、財務管理を効率化することが可能になります。
主な特徴は以下の通りです。
さらに、中小企業向けに融資を行う金融事業者の課題と、新たなビジネスチャンスを実現すべく、マネーツリーは「Moneytree Business OEM」の提供を開始しました。
中小企業向けの財務管理ツール「Moneytree Business」を、金融事業者が自社ブランドとしてOEM販売できるモデルです。
また、金融事業者向けダッシュボードをパッケージで提供するため、顧客である企業の財務状況をデジタルで一元管理することが可能になります。顧客の財務データを統合的に把握できるため、様々な角度で企業ごとのリスク評価を行うことや、将来的にはキャッシュフローや取引データを基にした新しい評価基準構築の実現をサポートしていきます。
顧客である中小企業も、開発や難しいシステム構築など不要で財務管理ツールを導入できるので双方のデジタル化を推進します。特に、デジタル化が遅れている企業にとって、操作が簡単で導入がスムーズに進むことは大きなメリットとなるでしょう。
Moneytree Business OEMは、今後も新たな機能拡張が計画されています：
Moneytree Business OEMは、中小企業の財務管理課題を解決するだけでなく、金融事業者にも新たなビジネスチャンスを提供します。
このプラットフォームの導入により、中小企業は財務管理を効率化し、より持続可能な成長を実現できます。同時に、金融事業者は新たな顧客層を獲得し、既存顧客との関係をさらに強化することができます。
今後の金融業界のデジタル化の波に対応するためには、こうしたフィンテックソリューションの導入が不可欠です。Moneytree Business OEMは、単なる財務管理ツールではなく、金融事業者と中小企業の双方にとって新たなビジネスチャンスを創出する重要な基盤となるでしょう。
Moneytree Business OEMにご興味のある金融事業者さまは、ぜひコンサルタントにお問い合わせください。
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