【3月18日登壇】APIで取得できるデータや事例と共に解説する「入出金データ活用によるスコアリング精度向上」

2022年3月18日に日経FinTech主催の「金融デジタル戦略会議 -FinTech Impact Tokyo 2022 Springｰ」が開催されます。様々な金融機関やFinTech企業が登壇し、日本の銀行や証券会社、保険会社、カード／決済会社などの経営層、IT・デジタル部門の責任者などを対象に、金融業界におけるデジタル化の先進事例や、日本企業が今後直面する課題とその解決策などを紹介します。

マネーツリーは、「入出金データ活用によるスコアリング精度向上 〜事業ローン・法人カード・個人向け後払いサービスでの活用事例〜」と題して、ビジネスディベロップメントディレクター 山口賢造とビジネスディベロップメントマネージャー嶋田光太が講演を行います。オープンAPIで取得できるようになった様々な金融機関の入出金データを活用した個人向け、中小企業向けの短期・少額融資について、その可能性を事例と共に解説する予定です。

オープンAPI、コロナウイルスの感染拡大で中小企業への融資拡大

銀行業界をはじめとするオープンAPIの活用によって、今まで得ることのできなかったデータをリアルタイムで取得できるようになり、データを活用したサービスが増加しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、資金需要が増し、貸付業務の効率化・迅速化、アナログからのDX化は一層求められるようになりました。

そうした中で、様々なオンライン融資サービスが登場し、現在ではFinTech企業だけでなくメガバンクでも導入されるなど、その流れはますます加速しています。

東京商工リサーチの調査（公開日付：2021.09.21)によると2021年3月期では、国内107の銀行でコロナ関連支援で中小企業向け貸出が過去最高となっています。

“企業は資金繰り支援の借入金、各種給付金や助成金などで預金残高が増大。”

一方で、2021年4月以降、銀行は本業支援に軸足を戻しつつあり、アフターコロナに向けた企業の財務健全化や事業拡大支援が注目されています。

期待される新たな企業のキャッシュフロー健全化の支援

中小企業の経営において、よく課題にあげられるのが決算報告書上は黒字であるにもかかわらず、出金のタイミングで運転資金が枯渇する「黒字倒産」です。東京商工リサーチの調査（公開日付：2021.03.30）では、2020年に倒産した企業のうち53.2％が最終赤字、つまり約半数の会社が黒字倒産している、という見方になります。

そうした中小企業のキャッシュフローを支えるために期待されるのが、伝統的な与信では活用されなかったデータを用いたオンライン融資や信用保証です。

オープンAPIで取得できるようになった様々な金融機関の入出金データをうまく活用することで、決算書など多数の書類を用意することなくスピーディーな与信が可能となります。個人向け、中小事業者向けの短期・少額融資の領域に、オンライン融資のマーケットチャンスが存在します。

2022年3月18日のイベントでは、従来の融資で用いてきた財務諸表や事業計画書、外部の信用情報に代わって、あるいは補完的に、入出金データを組み合わせて他社の10倍の利用限度額を提する法人カードや、スピーディな審査を実現するオンライン融資の事例をご紹介します。

申込は終了いたしましたが、お好きなタイミングでご視聴できるオンデマンドでウェビナーをご用意しています。以下のリンクからお申し込みしてご覧ください。