2022年、政府が掲げる「資産所得倍増計画」や高校の「金融教育必修化」が始まるなど、貯蓄だけでない資産形成方法の選択にフォーカスが当たるようになりました。実際、コロナ禍による経済の不安定さも後押しし、投資をおこなう人は飛躍的に増加しています。
資産形成に注目が集まるなか、消費者をサポートするためにさまざまな金融サービスがリリースされています。本記事では、2023年以降も引き続き拡大するであろう、マネーツリー注目の金融サービスを紹介します。
さまざまな業界で金融APIを活用したサービスが登場しています。特に以下の3つの領域における金融API利用がトレンドとなっており、今後さらなるデジタル金融サービスの展開が期待されています。
それぞれの領域について、具体的な事例をご紹介します。
コロナ禍・円安・物価高など、ダイナミックな市場環境の変化が続くなかで、企業の資金調達ニーズが高まっています。金融APIを活用したオンラインレンディングは、貸倒リスクの低減や融資審査プロセスの簡略化など、貸し出しを行う企業にさまざまなメリットをもたらします。
法人カード事業を展開するUPSIDERは、マネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」を活用し、カード発行時の限度額審査にかかるコストを大幅にカット。従来の企業による法人カード発行では、必要書類を紙で提出し限度額の審査を行っていましたが、UPSIDERでは金融APIで取得した銀行の入出金データを活用し、審査をすべてオンライン上で完結しています。
SaaS/FinTechスタートアップ、Layer Xが提供する法人カード「バクラクビジネスカード」も「Moneytree LINK」を通じ金融APIを利用限度額の審査に活用しています。法人支出管理サービス「バクラク」シリーズの利用状況を与信枠に反映するなど、企業の運営実態に近いこれまでの与信判断に加え、金融APIの活用によって銀行口座情報が自動連携され、更に判断精度が高まりました。
GMOあおぞらネット銀行は、銀行の入出金データをもとに融資審査をおこなう、法人向けビジネスローン「あんしんワイド」を提供しています。他行を含めた過去の入出金データを金融API連携で取得し、融資の申込・審査・契約までをオンラインで完結することができます。
レンディングに関する活用事例について、更に詳しくお知りになりたい方はブログ記事「活用事例から学ぶ！金融API連携：オンライン融資編」をご覧ください。
海外における事例もご紹介しておきましょう。イギリスのCredit Kudosは銀行、クレジットカード等のデータをもとに与信評価をおこなう信用調査プラットフォームを提供しています（2022年、アップルによって買収）。また金融APIインフラを提供するアメリカのPlaidやスウェーデンのTinkも同様に、金融APIを活用しリアルタイムのスコアリングを可能にしています。今後、日本国内でも金融APIを活用したオンラインレンディングが広まっていくと予想されます。
証券・保険業界でも金融データを活用したサービスが登場しています。複数のサービスにまたがる資産を可視化し一括管理することや、相談者の資産状況を安全かつ正確に把握する仕組みは、企業・相談者双方にとってより良いメリットをもたらすことが期待されています。
ソニー生命保険のライフプラン分析システム「GLiP」は、長年蓄積した相談者のライフプランデータベースをAI分析等を活用し、「人生100年時代」に対応し一人ひとりに合わせたプランを提案するサービスです。相談者の家計状況の可視化には「Moneytree LINK」の金融APIを利用し、相談者の同意のもと金融データの取得をおこなっています。銀行、カード、ポイントなど実際の収支に基づいたリアルなデータの反映により、入力する手間を削減し、より簡単に詳細なシミュレーションが可能となりました（関連するプレスリリース）。
SCSK株式会社社は、IFA（Independent Financial Advisor：独立系金融アドバイザー）などの金融商品・サービス仲介業者向けに「Advyzon ( アドバイゾン ) 」というサービス提供しています。
「Moneytree LINK」の金融APIを利用することで、Advyzonに「金融機関データ連携オプション機能」という新機能を追加し、投資家が資産管理アプリ「Moneytree」内に登録した金融資産の情報をAPIで自動連携できるようになりました。
Moneytreeアプリを利用している投資家の事前同意取得後、商品種類、銘柄コード、銘柄名称、口座区分、数量、取得単価、評価額、通貨コードなどの金融機関データが連携されることで、より正確な資産実態に即したアドバイスを提供することができます（関連するプレスリリース）。
オーストラリアのフィンテック企業Credit Simple（クレジットシンプル）は、銀行データ等を元に、個人・法人のクレジットスコアをリアルタイムで算出しています。利用者はそのスコアに応じて外部の事業者から保険やローン、クレジットカードなどのオファーを受けることができるほか、連携した金融データをアプリ上で一括管理することも可能です。
海外では、複数の証券会社の情報を一括管理できたり、最適なポートフォリオ構築のアドバイスを受けられたりできるサービスが多数展開されています。アメリカでロボアドバイザー投資を提供するWealthfrontやBettermentは、金融データと過去のビッグデータを活用しポートフォリオマネジメントサービスを展開しています。その他、Envestnetのように保険や年金、証券といったさまざまな金融商品を包括的に管理・提案できるプラットフォーマーも存在します。
近年、欧州を中心に「グリーンフィンテック」と呼ばれる、環境保護に貢献するフィンテックが誕生しています。SDGsやESGに力を入れ始めた日本でもその機運は高まっており、これから盛り上がりを見せることでしょう。
ニュージーランドの環境系フィンテック企業Cogo（コーゴ）は、日々の支出に伴うCO2排出量を算出し、環境負荷を削減する行動をうながしています。日本で事業展開するべく、マネーツリーと提携を開始しました。金融API連携によって取得したデータは、AIのカテゴリ機能によって分類されます。これを利用し取引ごとに「排出係数」を割り当てることで、利用者が自身のCO2排出量を把握することができるようになります。（関連するプレスリリース）
スウェーデンのフィンテック企業Doconomy（ドコノミー）は、CO2排出量の削減に取り組んでおり、決済データからCO2排出量を可視化する技術を有しています。2022年に日本法人を立ち上げ、カード会社のクレディセゾン、データサイエンスのDATAFLUCTと提携し、カード決済データを活用したCO2排出量の可視化に取り組んでいます（出典）。
金融APIを利用しCO2排出量削減に取り組む海外のグリーンフィンテックとして、アメリカのAspirationやJoroなども挙げられます。
グリーンフィンテックに関して更に詳しくお知りになりたい方はブログ記事「SDGsに企業はどう向き合うべきか〜脱炭素で始める金融データの利活用〜」をご覧ください。
オープンAPIによって、明細や決済情報といった金融データが、利用者の同意の元で活用できるようになりました。それに伴い銀行業界のみならず、さまざまな業界で新しい金融サービスが次々と誕生しています。
今回ご紹介したように、2022年のトレンド領域としてはレンディング、証券・保険、グリーンフィンテックが挙げられますが、その他にも金融APIは多様な場面で活用できます。
コロナ禍でサービスのオンライン化が加速しました。今後もこの流れは止まらず、消費者はデジタルサービスを活用していくことでしょう。その際に選ばれるのは、スムーズかつセキュアな体験ができるサービスです。
そのカギは「プライバシー重視でセキュアな金融API」と「優れたUI/UX」が握っています。
マネーツリーでは金融APIを含む金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」を開発・運営しています。マネーツリーのプロダクト概要や導入事例にご興味のある方は、ぜひ下のボタンから概要資料をダウンロードしてください。
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