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電子決済等代行業者について
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電子決済等代行業者について

ビジネスディベロップメントディレクター: 山口 賢造
2021
08
16

ブログシリーズ「What is ?」フィンテック編では、日本市場でのアプリ開発やフィンテックの基礎知識をマネーツリーのスタッフが紹介していきます。

(第一回 アカウントアグリゲーションとAPIについて、第二回 参照系APIと更新系APIについて、第三回 オープンAPIについて

第四回に登場するのは、ビジネスディベロップメントディレクターの 山口 賢造です。ビジネスディベロップメントディレクターとして、市場動向やニーズの把握、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の市場浸透に従事しています。

今回は「電子決済等代行業者」とは何かそして電子決済等代行業者を活用するメリットなどをお話しします。

ビデオでも電子決済等代行業者についてご紹介していますので合わせてご覧ください

電子決済等代行業者とは

前回のWhat is?ブログシリーズでオープンAPIについて弊社のフォーンが説明したように、

金融業界におけるオープンAPIとは、「金融機関のデータや機能を、顧客の同意を得てサービス提供事業者にAPIとして公開する動きのこと」です。

皆様の金融機関の口座データはプライベートな情報なので、企業や個人問わず誰もが簡単にアクセスできるデータではありません。

そこで電子決済等代行業者の出番です。

金融機関の口座データの取得を求める事業者の代わりに、金融機関のシステムにアクセスできる権限を持つ電子決済等代行業者がデータを取得し、事業者に提供します。

日本では、銀行のシステムにアクセスしサービスを提供する事業者が増えてきた事を受け、2017年5月の改正銀行法で電子決済等代行業者という業種を新設し登録制の導入を決定。2018年6月に施行され、銀行法に基づき登録を受けた事業者のみ金融機関のシステムにアクセスし口座データを取得できるようになりました。

電子決済等代行業者として登録するにはセキュリティ面やデータの管理などの厳しい監査をクリアする必要があり、この制度により、マネーツリーのようなフィンテック企業は電子決済代行業者として登録し、銀行をはじめとする金融機関のAPIに連携しています。

電代業者を活用するメリットをマネーツリーの山口賢造が解説


日本には、950以上の銀行、信用金庫、証券会社という金融機関が存在します(財務省データ)。

例として、家計簿アプリやクラウド会計ソフトなど金融機関の口座データの取得が必要なサービスを開発している企業がいるとしましょう。口座データを取得するためには、各金融機関と個別に契約を結ぶ必要がありますが契約内容は各金融機関ごとに異なり、内容の確認に人的コストや時間が多くかかります。また、APIの仕様もそれぞれ異なるため、連携したい金融機関が多ければ多いほど開発コストもかかります。

そこで、既に全国の金融機関へのアクセス権限を持つ電子決済等代行業者に口座データの取得を依頼することで、複数の金融機関のデータが集約された一つのAPIとして提供されるため、契約や開発にかけるコストも最小限で済みます。

各金融機関のシステムに自社でアクセスするのではなく、電子決済等代行業者と連携するだけで簡単にオープンAPIを活用でき、サービス開発に集中することができるのです。

マネーツリーとパートナーを組むメリット

マネーツリーは2018年12月から電子決済等代行業者の登録を完了し(詳しくは「電子決済等代行業者」に係る表示ページをご覧ください)、銀行、会計や融資事業会社などを含む80社以上の企業様のデジタル化やDXを支援しています(2021年8月時点)。

マネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」は2,500以上の金融機関に対応しており、銀行口座(個人・法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード・マイル、証券口座など様々な仕様のデータフォーマットを統一・集約し一つのAPIで提供します。

さらに、2013年から機械学習を重ねたAIがデータを分析。90%以上の精度で自動仕訳します。カテゴリ別に仕訳することで、さらに使いやすい効率化されたデータを提供します。

例:「ENEOS」の利用明細は「ガソリン代」として振り分け

集められたデータを安全に管理するために、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO/IEC 27001の取得や第三者機関による定期的な侵入テストなどを実施しセキュリティレベルの質を担保しています(詳しくはMoneytreeの安全性についてのページをご覧下さい)。

また、セキュリティ面だけでなく、プライバシーやサービス、レギュレーションを徹底するため、第三者機関である日本プライバシー認証機構のTRUSTeの監査を各プラットフォームごとに受け、毎年通過しています。

電子決済等代行業者としてマネーツリーを採用することは事業者だけではなく、事業者のサービス利用者にもメリットがあります。

利用者は「Moneytree ID」というアカウントを作成し、金融機関を登録することでサービスに口座データを連携することができます(詳しくはMoneytree IDのページをご覧下さい)。

Moneytree IDがあれば、利用したいサービスごとに金融機関を一から登録する必要はなく、既に登録している口座データをお金にまつわる様々なサービスにすぐに連携することが可能になります。

Moneytree IDを使って、利用できるサービスに興味がある方はサービス紹介をご覧ください。

今回のまとめ

マネーツリーは電子決済等代行業者として、APIを通して、いくつもの銀行やフィンテックのアカウントアグリゲーションの支援をしてきました。オープンAPIを活用した事業については、エキスパートである私達に、是非ご相談ください。

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What is?シリーズを読む

第一回 アカウントアグリゲーションとAPIについて

第二回 参照系APIと更新系APIについて

第三回 オープンAPIについて

筆者プロフィール

ビジネスディベロップメントディレクター: 山口 賢造

マネーツリーのビジネスディベロップメントディレクターの 山口 賢造。ビジネスディベロップメントディレクターとして、市場動向やニーズの把握、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の市場浸透に従事。

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