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会計・税務業界に差し迫るデジタル化・DXとは? アカウントアグリゲーションでDX支援 | ウェビナーレポート
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会計・税務業界に差し迫るデジタル化・DXとは? アカウントアグリゲーションでDX支援 | ウェビナーレポート

マネーツリー編集部
2021
07
06

2021年5月26日にMikatus株式会社とマネーツリー株式会社の共催で「中小企業のDX支援で、選ばれる会計事務所に~いい税理士は知っているアカウントアグリゲーション入門~」と題したウェビナーを開催しました。

このウェビナーでは、

をマネーツリー株式会社 ビジネスディベロップメントディレクター 山口賢造と、Mikatus株式会社 マーケティンググループ マネジャー 岩原巧氏が詳しく解説しました。

本ブログではその概要をまとめてお届けします。なお、ウェビナー全編 (約57分)はお好きな時間にご視聴いただけます。こちらからお申し込みください。

会計事務所・中小企業が直面するデジタル化・DXとは? 

現在、会計・税務業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が期待されています。その背景にはさまざまな要因が挙げられますが、昨年、デジタル庁が設立されるなど、国を挙げたデジタル化の流れも理由の一つです。

さらに、コロナ禍で現金による支払いよりもキャッシュレス決済が好まれるようになり、これまで店頭でおこなっていたこともオンラインで完結させるニーズが高まっております。

こうした一般市民の行動変化が以前から金融業界で進められてきた非対面サービスの強化や通帳レス化およびATMの廃止を後押ししています。

会計・税務業界でもオンラインへの移行が加速しており、ペーパーレス化でデータをクラウド上で保存する企業が年々増加し、電子帳簿保存法改正などによってペーパーレス化が更に加速すると思われます。

このような金融サービスのデジタル化を後押しする要素は3つあります。まずは、オープンAPI。金融庁の号令のもと、銀行が自行データをAPI化し、外部に提供することが可能になりました。次に、オープンAPIによって共有できるようになった金融データをAI(人工知能)で分析したり、作業の自動化による業務の効率化も容易になりました。そして、オープンAPIやAIの仕組みを生かした、非対面、ペーパーレス化といったDXが加速しています。


会計業界のDXに期待するのは「高度な経営支援」

DX とは、単純にデジタル化することではありません。データとデジタル技術を活用して、利用者にとって革命的な利便性をもたらすことです。会計業界で今後期待されるDXは、クラウド会計システムなどのクラウド上に蓄積されるデータを活用した、以下のような高度な経営支援です。

蓄積されるデータの量が多ければ多いほど、深ければ深いほど、精度の高い経営支援が可能になります。マネーツリーは長らく会計業界において「1.記帳業務の自動化」と「2.仕訳業務の効率化」をサポートしてきました。今後は「3.データ利活用による高度な経営支援」も含めた3つのステップで会計業界のデジタル化・DX化を支援してまいります。 

※1-3の各ステップの詳細につきましては、ウェビナー動画をご覧ください。


このステップ1の記帳業務の自動化で欠かせないのが、「アカウントアグリゲーション」です。

DXを支援する「アカウントアグリゲーション」とは?

アカウントアグリゲーションとは、異なる複数の金融機関の口座情報を一つに集約し、​閲覧できるようにするサービスの総称です。マネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」が該当します。

Moneytree LINKは利用者様の同意のもと、インターネットバンキングなどの ID・ パスワードをお借りし、銀行や証券、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどのデータを取得し、安全に保存します。下図はマネーツリーのデータを中心としたビジネス展開ですが、この中の「集める」「貯める」の部分にあたります。取得したこれらのデータを利用しやすい形式に一元化し、バンキングアプリや会計サービス、投資アプリなどの各種サービスに提供しています。

※「分析する」「行動する」については、2021年4月に金融データ分析ツール「LINK Intelligence」の提供を開始しました。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

Moneytree LINKを会計サービスと連携する仕組み

実際に、会計業界においてMoneytree LINKをどのようにご利用いただけるのかをご説明します。

会計サービス内でMoneytree LINKを通じたデータ連携をおこなうには、まずMoneytree IDを作成し(他サービスで既にMoneytree IDをお持ちの場合は、そのIDを用いて)、ログインします。その後、金融機関のデータを取得するにあたり、「〇〇のサービス(Mikatusなど)にデータを連携しても良いですか?」と必ず確認のメッセージが表示されます。承認いただくとデータの連携が開始され、データ取得が自動化されるという仕組みになっています。


取得できるデータの例は以下のとおりです。

銀行(法人・個人)

カード(法人・個人)

これらのデータをAIが分析し、カテゴリ別に振り分けます(例えば、「ENEOS」の利用明細は「ガソリン代」として振り分けられます)。

マネーツリーは大手会計事務所・メガバンクなど70社以上にMoneytree LINKを提供

これまで70社以上の企業に採用いただいているMoneytree LINKは、銀行・会計・ERP業界をはじめ、クレジットカード、 不動産、経費精算、投資など、当初の想像を超える多様な業界の・企業で導入いただいています。Moneytree LINKは、2013年にリリースした個人向けの資産管理アプリ「Moneytree」を支える基盤であった「データを集める・整理する・仕訳する」仕組みが注目され、TKC様や弥生会計様といった大手会計会社の方からの「弊社のサービスでも利用したい」というご要望を受けて誕生しました。

※導入企業については事例ページをご覧ください。

電子決済等代行業者とは? 活用のメリット

これまでご紹介してきたように、Moneytree LINKのように各種データを集めて(アカウントアグリゲーション)、API化して各社に提供するには、電子決済代行業者という国の定めた事業者として登録する必要があります。マネーツリーは2018年12月より電子決済代行業者に登録しています。

日本には130を超える銀行があり、各行とデータの利用契約を結ぶのは非常に大変なことです。それをマネーツリーのような電子決済代行業者がまとめてお引き受けし、API化してご提供することで、開発の負担なく様々なデータ取得が可能になります。

フィンテック企業であるマネーツリーが支援する会計・税務業界のデジタル化とDX

前半でお伝えしましたとおり、マネーツリーは「1.記帳業務の自動化」「2.仕訳業務の効率化」「3.データ利活用による高度な経営支援」という3ステップで会計業界のデジタル化・DX化を支援します。

マネーツリーはフィンテック企業ですので、会計・税務業界の専門性はありません。しかし、だからこそ相互の強みを生かしたパートナーシップが組めるのではないかと考えています。それぞれの強みをうまく組み合わせることで、非常に大きなビジネス展開が望めるはずです。ぜひご活用いただければと思います。


ウェビナーでは会計事務所・中小企業が考えるべきDXやアカウントアグリゲーションについて解説しました。

ブログ内ではご紹介できませんでしたが、ウェビナー後半では株式会社Mikatusが提供する「A-SaaSコネクト」について解説し、会計データ入力を自動化する仕組みの説明やデモンストレーションをおこないました。また、データ活用によって生まれる会計事務所から中小企業への付加価値提供などについても解説しました。 

ウェビナー全編(約57分)はお好きなタイミングでご視聴いただけますので、ぜひ以下のボタンからお申し込みください。

オンデマンドウェビナーを視聴する


筆者プロフィール

マネーツリー編集部

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