2021年10月12日にコニカミノルタジャパン株式会社とマネーツリー株式会社の共催で「金融業界セールスDX最前線！個人金融データ×顧客行動データで実現する『攻め』の営業アプローチ」と題したウェビナーを開催しました。
本ウェビナーでは、「金融データから紐解く有効なターゲティングとデータ利活用」と「顧客行動データを活用した「攻め」時を見逃さないアプローチ」というテーマをマネーツリー株式会社 ビジネスディベロップメントディレクター 山口賢造と、コニカミノルタジャパン株式会社 マーケティングサービス事業統括部 荒井勇輝氏が解説しました。
本ブログではハイライトをまとめてお届けします。なお、ウェビナー全編 (約54分）はお好きな時間にご視聴いただけます。こちらからお申し込みください。
金融データの利活用を考える前に押さえておくべきプライバシーの流れとして、世界的な個人プライバシーデータの事情、日本で盛り上がりを見せつつあるオルタナティブデータについて、マネーツリー株式会社 ビジネスディベロップメントディレクター 山口賢造氏が解説しました。
サービス利用者の個人情報を保護しながら、サービス提供側がデータ利活用により適切な商品提案やサービス開発を行うことで、利用者にデータを還元することがこれからより重要になっていくようです。
この環境の中、サービス提供側はデータをどのように集めることができるしょう。
マネーツリーが提供している金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」は2,500以上の銀行口座（個人・法人）、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード・マイル、証券口座の取引明細を集約した一つのAPIとして提供しています（詳しくはMoneytree LINKの紹介ページをご覧ください）。Moneytree LINK 導入企業では、サービス利用者に対し、取得するデータの種類と共有範囲を明示し、同意を得た上でサービス利用者の金融行動データを収集・蓄積しています。
Moneytree LINK 導入企業は80社以上（2021年11月時点）で、銀行、会計、融資、投資など多数の業界でご利用されています。Moneytree LINK 導入銀行による活用事例や、銀行によるサービス利用者へのデータ還元例として、が海外のアカウントアグリゲーション活用事例を山口が紹介しました。
金融行動データをサービス利用者に還元するサービス開発やマーケティングプランのヒントになるかもしれません：
国内の銀行やスウェーデンの銀行が、アカウントアグリゲーションを導入により取得したデータの利活用事例をご紹介しました。
銀行のみが金融行動データを活用できるわけではありません。2021年11月1日からスタートした金融サービス仲介業制度により、これまで縦割りだった銀行、証券、保険のサービスをさまざまなプレーヤーが金融サービス仲介業に登録することで銀行、証券や保険サービスが提供できるようになります。
適切な金融商品を提案するためには、サービス利用者の資産情報は重要なデータです。
Moneytree LINKは、サービス利用者の同意の元、金融行動データを収集・蓄積することが可能ですが、集めたデータの閲覧・分析突には2021年4月にリリースしたLINK Intelligenceというツールが役立ちます。
サービス提供者としてお持ちの顧客データに、金融行動データという新しい視点を加え、より顧客理解を深めるお手伝いができるでしょう。
このウェビナーでは、LINK Intelligenceのデモや活用方法、またコニカミノルタ株式会社のツールについてご紹介いたしました。
ウェビナー全編（約54分）はお好きなタイミングでご視聴いただけますので、ぜひ以下のボタンからお申し込みください。
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