2021年11月17日、日本ユニシス株式会社とマネーツリー株式会社の共催で「顧客のライフイベントの変化を先取りしませんか？～金融行動のデータを活用した潜在ニーズの把握～」と題したウェビナーを開催しました。
このウェビナーでは、
などを、マネーツリー株式会社 ビジネスディベロップメントディレクター 山口賢造と、日本ユニシス株式会社 グループマネージャー 須藤正史氏が解説しました。
本ブログではその概要をまとめてお届けします。なお、ウェビナー全編（視聴時間は約52分）はお好きな時間に何度でもご視聴いただけます。こちらからお申し込みください。
個人向け金融アドバイスアプリ「Monedge（マネッジ）」は日本ユニシスとソニー銀行が共同で開発した、スマートフォンアプリです。Monedgeはライフプラン作成機能や、マネーツリーの提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と連携したバランスシート作成機能および支出管理機能を備えており、さらにこれらのデータを元にした金融アドバイスを受けられるサービスです。Monedgeを自社サービス内に組み込むことで、従来は得られなかった顧客情報を利活用でき、新たな顧客アプローチや顧客チャネルの構築につなげられます。
MonedgeはMoneytree LINKと連携して、自社だけでなく他社の金融データを含めたさまざまな資産データを取得しています。Moneytree LINKは現在80社以上の企業で採用いただいており、データを取得できる金融機関・サービスは2,500以上にのぼります。
Moneytree LINKは利用者の同意の下、銀行、証券、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの情報を集約し、事業者にとって使いやすい形に変換してデータベースに保管しています。金融情報が集約されたこのデータベースを、「LINKAPI」というAPIを通じて各事業者のサービスで利用できるようにしています。
Moneytree LINKと連携したサービスをご利用いただく場合、利用者に「Moneytree ID」を作成と金融機関口座を登録していただきます。Moneytree IDとは、利用者の金融資産情報を集約・蓄積できる利用者識別IDです。
Monedgeの場合、Monedgeの利用を開始する初期登録の段階で、Moneytree IDも同時に作成するか、すでにお持ちの場合はMoneytree IDの連携をMonedgeに許可することで、利用者の持つ金融機関のデータをMoneytree LINKを通してMonedge上で取得できるようになります。
Moneytree IDがあれば、2,500以上の金融機関・金融サービスから利用者の金融資産情報を集約することができます。しかも作成はメールアドレスとパスワードだけでとても簡単です。
Moneytree IDの連携を許可するだけで、利用者は金融資産情報を自分の使いたいサービスに共有することができます。これにより、利用者は自身の金融資産情報を各サービスに毎回入力する手間がなくなり、シームレスに金融資産情報を持ち運ぶことでスムーズなサービスの利用開始が実現できます。
これが、我々マネーツリーが実現する「データポータビリティ」であり、業界における我々の強みでもあります。Moneytree LINKを導入すれば、企業は顧客の資産情報を集める仕組みをゼロから作る必要もありませんし、資産情報を自分たちでセキュアに管理する必要もありません。Moneytree IDはすでに550万以上のアカウントがあり、さらにMoneytree LINKは2,500以上の金融機関、金融サービスからデータを取得、2013年のサービス開始以来30億以上の明細データが蓄積されています。新規事業等の場合にも、Moneytree LINKの導入でゼロスタートではない状態からサービスを開始できます。
データポータビリティ、つまり自分のデータを自分の好きなサービス持っていけるという強みを活かし、Moneytree IDを採用したサービス同士がシームレスに連携できるという点も魅力のひとつです。
Monedgeを例にあげると、顧客に対し、アドバイス機能でMoneytree IDを利用する他サービスを提案すれば、シームレスな送客が可能になります。例えば投資経験のない利用者に対して、Moneytree IDを連携できる初心者向け投資サービス（トラノコやマメタスなど）を提案すれば、利用者はMoneytree IDを利用して投資サービスをすぐに始められます。家のローンなど、資金が必要な利用者に対しては、融資サービス（LENDYなど）を提案することもできます。
さらに、2021年11月から制度開始した「金融サービス仲介業」によって、今後は異業種から金融業界への参入が見込まれます。金融商品・保険商品はもちろんのこと、不動産や小売といったさまざまな商品・サービスへも提案の幅は広がっていくでしょう。他社との連携が顧客の満足度向上につながる、このようなプロダクトストーリーが築けるのも、Moneytree IDが実現するデータポータビリティの強みだと言えます。
Moneytree LINKは現在80社以上の企業で採用されています。銀行、会計、ERP、カード会社、融資、ファクタリング、投資、最近では学術研究など、さまざまな領域でご利用いただいています。
Moneytree LINKを導入することで、自社の情報だけでなく他社も含めた利用者の金融資産情報を集められ、さまざまなサービスを提供できます。利用者の同意の下、資産情報を「集める」「貯める」「分析する」「行動する」という4つのステージを繰り返すことで、利用者の金融行動を十分に理解し、最適な提案をおこなえるようになります。
マネーツリーでは4つのステージごとに最適なソリューションを提案していますので、ご興味のある方はお問い合わせいただければと思います。
マネーツリーのように、金融機関の口座情報取得を取り扱う事業者は、必ず「電子決済等代行業」の登録が必要がです（マネーツリーは2018年に電子決済等代行業者として登録済です）。
仮にこれから金融機関のデータを使ったビジネスを始めようと考えた場合、まずはこの電子決済等代行業の登録が必要です。次に金融機関ごとに仕様の異なるAPIに技術的に対応しながら、利用金額等の打ち合わせを一社一社おこなう必要があるのですが、これらの業務は非常に煩雑です。しかしMoneytree LINKを利用すれば、マネーツリーが電子決済等代行業者として事業者と各銀行の間に入り、このような手間を一切省けます。セキュリティや契約のことを気にすることなく、自社サービスの開発に専念することができるのです。（詳しくは電子決済等代行業者についてのブログをご覧ください）
マネーツリーは創業当初から、利用者のプライバシーを第一に考えた製品設計をおこなっており、これはMoneytree LINKも例外ではありません。
「データの所有権は常に利用者にある」という考えの下、年齢・性別・居住地・職業などの個人を特定できるような情報は一切取得しませんし、利用者の承諾なしに第三者へデータ提供をおこなうこともありません。
個人情報保護認証のTRUSTe（トラストイー）を創業当初から毎年、プラットフォームごとに更新するなど、第三者認証の高いプライバシー基準を満たしています。
またセキュリティ対策も万全で、グローバルスタンダードの情報セキュリティISO27001も取得しています。このようにマネーツリーのサービスはプライバシー、セキュリティともに高い水準で提供されており、安心して自社サービスの開発に集中いただけます。
本ウェビナーでは、金融行動データを活用しながら顧客の潜在ニーズを把握し、ニーズに合った商品を提案する「Monedge」について紹介しながら、MonedgeのサービスをMoneytree LINKがどのように裏で支えているのかを解説しました。また、Moneytree IDの強みであるデータポータビリティが生み出す、新たなサービス連携の可能性も提案しました。
ブログ内ではご紹介できませんでしたが、ウェビナーでは日本ユニシス株式会社がソニー銀行とともに提供する個人向け金融アドバイスアプリ「Monedge（マネッジ）」について、より詳しいサービス内容や操作デモをご紹介しています。また、Moneytree LINKの強みや導入メリットについても、より詳しくご説明しています。
ウェビナー全編（視聴時間は約52分）はお好きな時間にご視聴いただけます。ぜひ以下のボタンからお申し込みください。
当社ウェブサイトは、外部サイトへのリンクを含んでおります。リンク先サイトでの個人情報への取扱いに関しては、そのリンク先サイトでの個人情報保護方針をご確認ください。 当社の個人情報保護方針はそのリンク先サイトで提供されている内容に責任を負うものではありません。
